東広島市議会 2002-12-09
12月09日－02号
平成１４年第４回１２月定例会（第２日目）1. 日時 平成14年12月９日（月曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（29名） １番 森 真理子 ２番 藤 本 洋 二 ３番 井 原 修 ４番 赤 木 達 男 ５番 米 田 千 秋 ６番 渡 邉 國 彦 ７番 樫 木 幸 則 ８番 寺 尾 孝 治 ９番 上 田 廣 10番 中 曽 義 孝 11番 奥 戸 政 行 12番 佐々木 靖 幸 13番 小 松 晴 義 14番 鷲 見 侑 15番 高 木 昭 夫 16番 遠 地 和 明 17番 坂 本 一 彦 18番 村 主 武 彦 19番 下 村 昭 治 21番 橘 川 正 三 22番 岩 田 壽 23番 石 丸 正 喜 24番 門 田 啓 25番 冨 吉 邦 彦 26番 山 田 經 介 27番 杉 井 弘 文 28番 木 原 亮 二 29番 山 本 孝 喜 30番 浅 井 義 昭4
. 欠席議員（１名） 20番 森 本 博 文5. 本会議の書記 事 務 局 長 吉 田 繁 局 次 長 向 井 正 議 事 調査係長 脇 本 英 治 主 任 主 事 間賀田 雄二郎6. 説明のため出席した者 市 長 上 田 博 之 助 役 邑 岡 昭 二 助 役 島 田 淳 次 収 入 役 丸 谷 作 蔵 教 育 長 荒 谷 信 子
水道事業管理者 友 安 義 男 総 務 部 長 藏 田 勝 也 企 画 部 長 清水迫 章 造 市 民 部 長 財 満 弘 明 産 業 部 長 里 川 武 幸 建 設 部 長 井 川 義 雄 都 市 部 長 渡 邉 精 雄 学 校 教育部長 藤 原 正 毅 生 涯 学習部長 佐々木 信 行 総 務 課 長 平 川 直 樹 財 政 課 長 光 岡 英 司 職 員 課 長 中 野 哲 雄7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時03分 開 議
○議長（
山本孝喜君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
山本孝喜君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において21番
橘川正三議員、22番岩田 壽議員、23番
石丸正喜議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
山本孝喜君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので、御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ５番
米田千秋議員の一般質問を許します。
◆５番（米田千秋君） 議長、５番。
○議長（
山本孝喜君） ５番
米田千秋議員。
◆５番（米田千秋君） （登 壇） 皆さんおはようございます。五月会の米田でございます。 第４回定例会の最初の質問者となり、いささか緊張いたしておりますが、議長から発言の許可をいただきましたので、３項目質問いたします。 さて、地方分権をめぐる動向でありますが、先日
市長あいさつで述べられましたように、
地方自治体を運営していく上で、財源の確保という運営の根幹である歳入中立を原則とした国から地方への税源委譲による地方税の充実確保について、
地方税充実に対応する
国庫補助負担、
地方交付税等の見直しについて、政府の
地方分権推進会議の最終報告では具体策の明記が見送られ、地方にとって一番重要な事項が不透明な中で合併論議を進めなければならない状況にあります。 最初に、東広島市の今後について質問いたします。 ４町合併後の東広島市は、人間と自然の調和のとれた
学園都市づくりを目指し、広島大学、近畿大学の移転、
区画整理事業をはじめとする
都市基盤整備、
テクノポリス構想事業など、様々なプロジェクトが着実に施行され、28年間が経過した今日、
ＤＩＤ地区内の人口の伸び率は日本全国でトップになるまでになりました。 今、
地方分権社会制度を確立させるため、また近い将来到来するであろう少子・
高齢化時代に備えて、国の行政改革のもとに
市町村合併が進められております。合併問題を考えていく中で重要なことは、各市、各町が独自の将来計画を立てて、計画を達成するためにどこと合併することがより効果があるのかを模索することが必要であると考えます。 広島県の中央地域にあって、この圏域をリードする東広島市としては、賀茂郡５町・安芸津町の合併も大事なことですが、現在の東広島市は今まで培ってきた事業を稼動させていくための合併を考える時期に入っているのではないでしょうか。東広島市を中心とする３市２町、東広島市、呉市、竹原市、安芸津町、黒瀬町は、新
産業創出促進法に基づき、
高度技術産業集積地域の指定を受け、また大学等の研究成果を企業に移転するため、現在
地域型ＴＬＯの設立の協議が進められ、近いうちに広島県においてこの制度が確立されると聞いております。ここに至って、新産業創出の条件が整ってきました。
地方分権社会を構築させるためには、財政を豊かにするための政策が必要となります。この目的達成のためには、海を持つ竹原市、空港を持つ本郷町を取り込んだ合併が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、地元要望の対応について質問いたします。 地元要望につきましては、
市民生活課において受理され、各部署に配送されるシステムとなっております。各部署において事業執行されておりますが、相当数が未着手となっている状況にあると聞き及んでおります。地元といたしましては、生活に関連した事業でもあり、一日も早い工事着手を願っております。東広島市の財政事情もありますが、年間予算を増やしていただいて事業の拡充を図っていただくことができないでしょうか。今後、残った地元要望がどのように取り扱われるかわからない状況にありますので、合併までに整理ができるかどうか、今後の対応をお尋ねいたします。 最後に、寺家地域の整備計画について質問いたします。 新駅周辺の
まちづくり構想計画、将来の寺家開発の構想計画につきまして、
地方分権時代を象徴してこの11月に発足した２つの地元の協議会にゆだねられますが、地元住民は法律また制度に対して無知でありますので、
まちづくり計画が進まないことも考えられます。ぜひ市に
イニシアチブをとっていただいて、将来禍根を残さない寺家の
まちづくりを実現したいと願うものであります。 寺家開発は、東広島市の重要政策の一つに上げられております。最初の質問ですが、この事業が市の重要政策の一つである以上、新駅周辺の整備については東広島市の
都市計画事業として
区画整理事業で施行できないか、お尋ねします。
区画整理事業にこだわるのは、整備がされた地域の人々にとっては土地利用が増進し、今後有効的に土地利用ができるということで、少々犠牲を払っていただけば創設換地によって
駅舎建設用地を、減歩によって
駅前広場等が買収によらず確保できる点にあります。また、地元住民の公平も保たれます。今後、地元の協議会で議論されますが、市の御指導を期待しております。 次に、新駅建設について
ＰＦＩ事業の導入が可能かどうかお尋ねします。 東広島市の顔となるような
まちづくりを願って１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 米田議員の御質問のうち、私からは東広島市の今後について御答弁申し上げます。 合併問題でございますが、御承知のように、現在
任意協議会でございます東広島市・賀茂郡５町・安芸津町
合併問題協議会を設置いたしまして、合併した場合の
まちづくりの基本となります地域の将来構想の作成や１市６町の行政制度・事務事業の協議調整に取り組んでいるところでございます。この地域の将来構想の作成に当たりましては、各市町の
長期総合計画などを
基本ベースにいたしまして、それぞれの地域の持っている多様で多彩な資源を生かし、一体的な
まちづくりを推進していくという観点に立って検討を重ねているものでございます。各市町で策定されております
長期総合計画につきましては、長期的な視野に立って将来の都市像や町の将来像を定め、その実現に向けて計画的な
まちづくりを進めるために策定するものでございます。 国や地方を通じた厳しい財政状況のもと、少子・高齢化や情報化、地方分権の推進など、市町村を取り巻く現状が大きく変化いたします中で、賀茂郡５町及び安芸津町におかれましては、この
長期総合計画に基づいた
まちづくりを進め、
住民サービスの維持向上を図っていくためには、合併によって
行財政基盤の強化や行政能力の向上に取り組んでいく必要があるという認識のもとに、今後の事務・事業等の執行や、それに伴う
財政見通し、あるいは国における構造改革の動向なども含めまして、熟慮された結果、今回の本市への
市町村合併協議の申し入れにつながったものと考えております。 東広島市は、昭和49年の４町合併による市制施行を機に、県中央の中核的な都市へと発展する基礎と骨格が形成されてきました。今後、この
広島中央圏域をリードし、圏域全体を視野に入れた
まちづくりに取り組んでいくことが、これからの時代に期待される東広島市の役割であり責務であると考えております。こうした認識のもとに、このたび賀茂郡５町及び安芸津町からの合併協議の申し入れを踏まえて、８月９日に１市６町で構成する
合併問題協議会を設置したところでございます。 １市６町で構成いたしますこの圏域は、
賀茂学園都市、
広島中央テクノポリスとして発展する本市をはじめ、
学術研究機能の集積が進む黒瀬町、豊かな自然に恵まれ特色のある農業の振興を図る福富町や豊栄町、広島空港に隣接し工業や物流の拠点として多様な産業の集積が見込まれる大和町や河内町、瀬戸内海に面し温暖な気候のもとで特徴のある農業や水産業の行われております安芸津町など、多様で多彩な地域資源を有しております。また、県の中央に位置し、各方面からの往来が便利な上に、
山陽自動車道や山陽新幹線が東西に走り、広島空港にも隣接をしておりますことから、
高速交通網の要衝でもございます。さらに、将来、
東広島呉自動車道や
東広島高田道路、国道２号線
バイパス等が整備をされるならば、その潜在力が高まるものと予想しております。 これらの地域資源や恵まれた立地条件などを生かしまして、10年、20年先の子や孫の代を見据えた魅力的で活力ある
まちづくりに取り組んでいくことができる圏域でございますので、それぞれの地域の個性や特性を生かしながら、合併による効果が最大限生かされますような
まちづくりに取り組んでいくことが大切でございます。 また、これまでの多様な産業の集積や大学、
試験研究機関等の集積を生かしまして、新事業や新産業、
ベンチャー企業の創出につながるように努めていきたいと考えております。 地方分権の目的は、
地方分権推進法の第１条でうたわれておりますように、ゆとりと豊かさの実感できる社会を実現することにあります。そのためには、御指摘のように、財政面の充実を図ってまいりますことは重要な課題であると認識をしております。 そうした目的を達成するために、竹原市や本郷町を取り込んだ合併が必要との御意見でございますが、竹原市におきましては、新聞等の報道によりますと、市議会も含めまして合併問題についての考え方、意見がまだまとまっていないようでございます。また、竹原市からは、合併問題をお互いに検討していこうという申し入れも働きかけもございません。御承知のように、
合併特例法の期限でございます平成17年３月までに合併を実現しませんと、国や県の手厚い
財政支援措置を受けることができません。合併協議の申し入れをいただいた賀茂郡５町及び安芸津町に対しましても、
合併特例法の期限内での合併実現に向けまして、誠意を持って合併協議に取り組んでいくことが本市の責務でもございます。 また、本郷町につきましては、現在、三原市及び久井町と三原市・本郷町・久井町
合併推進協議会を設置して、合併に関する具体的な協議を進めておられます。様々な課題はあるようでございますが、新市将来
構想策定委員会を立ち上げる予定があるなど、引き続き協議を進めておられると聞いております。 したがいまして、現在の
任意協議会を構成いたします１市６町の枠組みで、引き続き合併協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、今後、例えば道州制などの議論が進みまして、
地方行政制度の具体的な姿が明確になりますれば、
広島中央圏域が果たすべき役割なども十分に勘案いたしました上で、合併問題も含めた将来展望を検討していくことは当然視野に入ってくるものと、このように思っております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 米田議員の御質問のうち、私からは寺家新駅の整備について御答弁申し上げます。 寺家新駅につきましては、先般の
総務委員会と
建設委員会で御報告したとおり、（仮称）
寺家新駅周辺まちづくり研究協議会と
寺家地区まちづくり研究協議会の２つの地元の協議会が設立されたところでございます。（仮称）
寺家新駅周辺まちづくり研究協議会は、新駅周辺の
まちづくりについてその整備手法や区域について検討することとしており、また寺家地区の
まちづくり研究協議会は、寺家全域の
まちづくりのあり方や駅舎の
資金計画等を検討することとしております。 新駅設置に向けて、行政が
イニシアチブをとって進めてはどうかとの御指摘でございますが、これまで御説明させていただいておりますとおり、駅舎建設に伴う費用は地元負担を原則としており、また新駅周辺の
まちづくりにつきましても、個々の貴重な資産である土地の提供や改変を伴うことになるものであり、そうしたことからも
地元関係者が主体となることが必要であるというふうに考えております。 したがいまして、あくまで地元の主体性を最大限に尊重することが手順上必要ということであり、市といたしましては、新駅周辺の
まちづくりに伴う
インフラ整備やＪＲ等との関係機関との協議、さらには
地元関係者との意見調整など、こうした市としての役割なり立場を十分に認識していただいた上で、積極的なかかわりを持っていきたいと考えているものであります。 いずれにいたしましても、新駅の設置に向けましては、地元と行政が一体となって進めていくことが最も大切なことは申し上げるまでもないことであります。 また、
まちづくりを行う手法につきましては、西条中央、
東広島駅前などで実施いたしました
土地区画整理事業あるいは
下見学生街で実施いたしました
地区計画制度などが考えられますが、（仮称）
寺家新駅周辺まちづくり研究協議会におきまして、
まちづくりを進めていく上で最もふさわしい整備手法及び区域につきまして調査研究を行い、この協議会において決定してまいりたいと考えております。この
土地区画整理事業や
地区計画制度は、いずれも
都市計画事業で施行する予定でございます。 なお、これらの整備手法は、土地の利用価値を高め、健全な市街地を形成する目的で行われるものであり、事業実施におきましては、土地の減歩や提供などによる地元負担が前提となるものでございます。したがいまして、
まちづくりを進めるに当たりましては、
地元関係者の御協力が不可欠であり、今後とも
地元関係者の方々と協議・研究を重ね、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、駅舎整備へのＰＦＩの導入についてでございますが、御案内のとおり、ＰＦＩは行政が提供する
公共サービスにつきまして、設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを図るという考え方であります。寺家新駅の駅舎につきましては、今後事業主体や
形態等駅舎計画につきましてＪＲなど関係機関と協議を進めていくこととなりますが、民間活力の導入の可能性も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（
清水迫章造君） 議長、企画部長。
○議長（
山本孝喜君）
清水迫企画部長。
◎企画部長（
清水迫章造君） （登 壇） それでは、私からは
地元要望対策について御回答させていただきます。
生活関連事業の
地元要望対策でございますが、このうち市道改良につきましては、平成９年度第１次道路整備５か年計画を策定いたしまして、当時の市道の改良率45.3％を
広島県内市町村の平均の
改良率並みとなるよう
目標道路改良率を48.4％と定めまして、平成13年度末までの事業を進めてまいったところでございます。その結果、５か年の総事業費は103億4,000万円余り、改良を完了いたしました路線数は62路線でございまして、改良総延長は約29キロメートルで、改良率は50.9％となりまして、当初の目標値を達成いたしたところでございます。 しかしながら、要望のございました路線のうち29路線が継続実施中でございまして、66路線が未着手となっております。合わせて95路線、総延長では約30キロメートル、
概算事業費に換算いたしますと約91億円が未改良の状況にございます。 続きまして、
農業用施設の整備状況でございますけども、
要望残事業は水路が99か所、ため池が40か所、農道が13路線となっておりまして、概算総事業費に換算いたしますと約12億3,000万円の要望事業が未実施という状況でございます。水路につきましては毎年20か所程度、ため池につきましては10か所程度の改良工事を実施しておりますけども、毎年
実施箇所数と同数程度の新規要望が提出されていることから、要望から実施に至る期間はおおむね５か年かかっている状況にございます。 そこで、水路、ため池の改良につきましては、要件に該当いたしますものにつきましては直ちに実施が可能な
小規模土地改良事業の活用をお願いしているところでございます。農道につきましては、10路線が現在概略設計などに着手しておりまして、そのうち７路線につきましては工事を実施中でございます。残りの３路線についても順次着手する予定といたしております。 これらの
生活関連事業につきましては、市民の皆様の身近な生活にかかわる事業でございまして、強い要望があることは十分承知いたしております。しかしながら、御案内のように、長引く不況等による厳しい
財政環境下におきまして、国、県を通じまして
公共事業予算総額の抑制が避けられない見通しでございますけども、
生活関連事業予算につきましても例外ではございません。しかしながら、市民の皆様方の期待の大きさにかんがみまして、可能な限り事業枠の確保に努めたいと考えているものでございます。
○議長（
山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆５番（米田千秋君） 議長、５番。
○議長（
山本孝喜君） ５番
米田千秋議員。
◆５番（米田千秋君） １点、再質問をさせていただきます。 地元要望の対応につきまして、以前より区長要望、地元要望など多くの要望が出ていますが、現在では市民部において受け付けをすることになっておりますが、直接担当部署に要望されたりしています。この処理について、議会としても
要望処理システムを早く確立するようにお願いをしているわけですが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎企画部長（
清水迫章造君） 議長、企画部長。
○議長（
山本孝喜君）
清水迫企画部長。
◎企画部長（
清水迫章造君） ただいま、
要望処理システムの進捗状況についての御質問と賜ったわけでございますが、現在、全体としての
システム構築に向けて、今システムの発注もいたしまして構築中でございまして、年度内には大方完了いたしまして、いわゆる
地図情報等の関連についても一応リンクした形が達成できるものと考えております。ただ、今後に向けましては、それをさらに高度化するように、順次段階的には精度を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（
山本孝喜君） 再々質問があれば許します。 （５番米田千秋君「終わります」との声あり） これをもって５番
米田千秋議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時28分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時42分 再 開
○議長（
山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 12番
佐々木靖幸議員の一般質問を許します。
◆12番（
佐々木靖幸君） 議長、12番。
○議長（
山本孝喜君） 12番
佐々木靖幸議員。
◆12番（
佐々木靖幸君） （登 壇） 新和21会派の佐々木でございます。議長の許可をいただきましたので、４項目について質問をさせていただきます。 まず最初に、市民参加の
まちづくりについてでございますが、戦後の順調な経済発展とそれに伴う税の増加によって、我が国の
地方自治体は50年の間大きな組織改革を迫られることはなかった。社会資本の建設や社会福祉の向上がなされる中で、住民も市町村のシステムに不満を唱えるような行動を起こしたことはなかった。ところが、
バブル経済の崩壊以降、景気対策の一環として地方債を財源とした公共事業が積極的に推し進められ、
地方自治体の抱える借金の金額が大きく増加してきております。ところが、こうした景気対策にもかかわらず、企業倒産やリストラが相次ぎ、
地方自治体の歳入の基本となる税収は一向に改善の兆しが見えない状態であります。 自治体は民間企業のように営業活動を営んで収益を上げることはできません。そのかわりに、住民から税金を徴収し、
公共サービスを提供しております。生活者として住民一人一人が満足感を持って生活ができるように、
地方自治体は住民が今何を求めているかを把握し、限られた財源の中でそれに優先順位をつけて効率的に実現していく努力が求められております。
住民ニーズを把握し、行政運営の状況を伝えるためには、住民と行政の対話が不可欠であります。 こうした観点から、他市においては
市政出前講座が実施されております。各市で実施されておりますが、一例として仙台市の場合を見てみますと、11の
ジャンル別に116の講座が設けてあります。ちょっと御紹介を申し上げますと、１つには「市政の仕組み」ということで、
情報公開制度など８講座、２番目として「健康と福祉」では障害者の
保健福祉サービスなど18講座、３番目として「
まちづくり市民活動」の面では
市民利用施設など７講座、４番目として「暮らし」飲み水ができるまでなど18講座、５番目として「消防・防災」我が家の防災対策など10講座、６番目として「みどり・環境」地球環境問題と私たちの暮らしということで13講座ございます。それから、７番目として「国際化」
国際化推進事業など４講座、８番目「経済」として「市の農業について考えよう」など６講座、９番目として「都市計画・交通」の面では人と環境に優しいバスなど11講座、11番目として「教育・文化・スポーツ」の面では学校給食を知るなど16講座、11番目として「身近な区役所」ということで５講座、合計116講座にわたって出前講座が実施されております。 出前講座というのは、市民が約、これは市によって違いますが、10人から20人以上集まれば大体１時間半ぐらいの時間を設定して、１時間ほど説明をして、その後に意見交換をするというようなことで、非常にこの利用がなされております。市の政策や事業についてわかりやすく説明するとともに、意見交換を行い、市民に市政への理解を深め、市民と行政のパートナーシップを進めようとするものであります。本市においても、市民参加の
まちづくりを進めていくためにも、ぜひともこのような講座を導入していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 次に、黒瀬川の浄化についてでございますが、第12回の東広島市生涯学習フェスティバルが去る11月２日、３日の両日、アクアパーク体育館で開催をされました。その中で、「第１回大学と市民のシンポジウム・よみがえれ黒瀬川」と題して、広島大学と東広島市の共催でこのシンポジウムが行われました。私も黒瀬川の下流に住んでおりますし、また浄化に関心を持っておりますので、参加をさせていただきました。 内容は、５つの項目にわたって発表がなされたわけでございますが、その一つは「きれいな水、汚い水」ということで、これは広島大学の中坪助教授からの説明があったところでございます。特に、ＢＯＤの関係等について詳しく説明がなされました。特に、石ケ橋の上流、和泉橋の上流、古河川あるいはまた樋之詰橋で国の基準値を超えておるという指摘をされたところでございます。それから、さらには家庭からの取り組みということで、これは生協ひろしまの数名の主婦の方が、１日に水を使うわけでございますが、洗顔から始まって食事の準備とか、いろいろ水を使用されるわけでございますが、それを２つの班に分けまして、１つは普通に、例えば米をとげば白い汁がようけ出ますけれども、そういうものとか、あるいはまたお皿を食事の後に洗われたりして、それをそのまま洗剤でやる。また、もう一つの班では、それを環境に優しい方法で、米のとぎ汁については植物にかけてやれば肥料になるとか、あるいはまた皿の汚れ等については、一応前もって拭くんですね。ぼろか、それから紙、こないだはティッシュのようなものを使われておりましたが、そうしたもので先に拭いて、そして処理すると非常に水の汚れぐあいが全然違うわけでございますが、そういうものを実際に実験をされておりました。やはり環境に配慮した水の使い方をされますと、非常に濁りが全然違います。そうしたことを実際に舞台の上で実験をされる中で、皆さんにわかるように説明がなされたところであります。 また、「黒瀬川浄化プロジェクト」と題して、これは休耕田における取り組みとして、寺西小学校の児童による発表がされたところでございますが、これは休耕田300平方メートルの水田を順番に水が流れていくように、５つのゾーンに分割をして、そのゾーンの中にクワイとかエンサイとか６種の植物を植えて、そしてその植物による水質の浄化ということで、年間通していろいろ世話をして、その発表がなされたところでございます。 それからさらには、「我が家の排水処理技術」と題して、広島大学の安藤教授から、家庭から排出される水をすべて自分の敷地内で処理するということで、一切排水口に流さないというような報告もなされました。これにつきましては、自分の家で浄化槽をつくって、そしてその浄化して得た水は、家の周りに樹木を植えておるので、それに散布をするということで、非常に樹木もよく育つというようなことで、これはいよいよ究極的な水の処理の方法でございますが、そういう安藤教授からの発表なり提案があったわけでございます。 黒瀬川は、志和町の並滝寺を源流に、市内中心部と黒瀬町を経て、呉市広湾に注ぐ長さ50.6キロの２級河川で、東広島市、呉市の飲料水としても使われているところであります。東広島市の都市化に伴う人口増で、生活排水の流入が増加し、92年に知事が県内で初めて生活排水対策重点地域に指定しております。このため、市は推進計画を策定しておりましたが、なかなかこの推進計画も前進をしておらないということから、新たな生活排水対策推進計画が作成されて、現在そのことが行われておりますが、そこで５つの項目にわたって質問したいと思います。 まず１番目といたしまして、黒瀬川の浄化が以前に比べてよくなっているかどうか、現状について、また計画どおり浄化が進むのか、今後の見通しについてお伺いします。 次に２番目といたしまして、今回のシンポジウムは市民啓発の面で大変に良い企画であったと思いますが、今後このようなシンポジウム等、浄化についての方向づけといいますか、計画についてお伺いします。 ３番目といたしまして、今回のシンポジウムは市内全域での呼びかけであったわけでございますが、こうした河川の浄化という考え方を広めていくということで、各地域で公民館活動等を活用して、こうした生活排水についての啓発が必要と考えますが、公民館での取り組みについてお伺いします。 ４番目として、休耕田を利用した水質浄化によって、これは学校の総合学習の面からも他校で実施する予定があるのどうかお伺いします。 ５番目として、吾妻子浄水場で飲料水として黒瀬川の水が使用されております。戸数で約650戸、人数にして2,700人、これを供給しておる地域はリバーサイド室積、テクノタウン誠和、それから森近、馬木、それから板城小学校、向陽中学校、体育館というところが含まれております。黒瀬川の汚濁が進んでる中で、太田川の水に吾妻子浄水場の水を切りかえることができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、２学期制についてお伺いをします。 これからの社会は、まさに先行きが不透明で、様々な激しい変化が続くものと予想されております。このような社会の中で、子どもたちが自己を見失うことなく、主体的、創造的に生きていくためには、生きる力を育む必要があります。すなわち、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する能力、また自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力といった資質や能力が求められております。そのため、これからの学校教育では、多くの知識を教え込みがちであった教育から、自ら学び、自ら考える力を育てる教育へと転換を図り、一人一人の個性を大切にしながら、学び方や問題解決などの能力の育成に努めていかなくてはならないと思います。 生きる力を育むためには、子どもたちに時間的なゆとりだけでなく心のゆとりや考えるゆとりを確保することが必要であります。そのゆとりがあれば、子どもたちは教師との充実した触れ合いを通して自分を見つめ、自分で考える時間を十分に持つことができると思います。その中で、個別指導や繰り返し学習、子どもの興味、関心や知的好奇心などを大切にした学習、実生活との関連を図った体験的な学習や問題解決的な学習を行うことで、教科等の基礎基本の確実な定着が図られると思います。２学期制の導入については、このような学習を展開するために必要なゆとりを生み出し、充実した教育活動を実現するための一つの方策として考えられております。 私たちの会派新和21では、２学期制について仙台市を視察しましたが、仙台市は全国の中で最初に２学期制に取り組みがなされております。平成12年度でモデル校を２校つくり、13年度で希望する学校41校、平成14年度で市内全小・中学校122校で導入がなされております。 ２学期制の特色としては、教師の意識改革がなされ、学校行事の見直し、授業の中身の見直しも行い、年間二、三十時間の余裕ができたというふうにお聞きいたしました。また、アンケートでも、保護者で72％が「よい」という評価でございましたし、子どもで57％が「よい」、「わからない」が25％ということでございます。それから、教師は88％が「よい」、「わからない」が12％となっております。このように、教員の評価が大変よくなっておりますが、教員にゆとりができ、その分子どもたちとのかかわり合いが多くできると聞きました。さらに、この導入については、施設等の経費が一切かからないということも話しておられました。 来年度から金沢市、丸亀市、大阪市等で導入の予定であると聞いております。本市においても検討すべき課題であると思われますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、道路改良についてでございますが、主要地方道馬木八本松線は昭和60年11月に国道２号線から田口までの間を、平成２年11月に田口から馬木までの間を、４車線、幅員25メーターで延長が10.87キロメートルを都市計画決定がなされております。この道路は、広島大学、吉川工業団地、八本松駅等への車の交通量が年々増加をしております。特に八本松駅周辺では、朝夕のラッシュ時には大変混雑をしております。現在、下見地区の広大付近で工事がなされておりますが、今後の整備の計画はどのようになるのか。特に、田口・郷曽地区につきまして詳しく説明を求めたいと思います。 次に、375号線でございますが、市内を南北に縦断しており、平日午前７時から12時間の交通量は１万4,000台余りと聞いております。大変な飽和状態となっているところでございます。渋滞解消に向けて、市街地を迂回するバイパス、御薗宇バイパスの建設が行われておりますが、現在の進捗状況、今後の見通しについて、特にサイエンスパークから下三永吉川線が交差する東子交差点について詳しく説明を求めたいと思います。 また、東子交差点から南の整備についても説明を求めたいと思いますし、交差点から南の分で一部歩道がないところがございますが、この歩道につきましては、歩行者の安全という面からもぜひとも早急に整備をしていただきたいというふうに思います。 以上、４項目にわたりましての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 佐々木議員の御質問のうち、私から市民参加の
まちづくりについて御答弁申し上げます。 地方分権が本格化する中で、真の地方自治を実現するためには市民の主体的な
まちづくりへの参加が極めて重要でございます。 本市におきましては、これまで広報紙、広報テレビ、ホームページなどを活用し、市民参加の基本要件となります市政情報を提供いたしますとともに、各種の審議会や委員会、市政意見交換会などによりまして、市民の皆様の御意見をいただきながら施策や事業を実施してまいりました。その中で、本年はホームページにおいて市民からの市政に関する提案コーナーを設置いたしますとともに、市政意見交換会につきましても今日的課題をテーマに設定いたしますなど、広報広聴活動の充実を図ったところでございます。 また、近年、ボランティアやＮＰＯなどの市民活動が活発になってきております。市民と行政がともに役割と責任を分担し合って、公共的課題を解決していく仕組みづくりが必要となっておりますが、こうしたことへの対応のため、先般ボランティア活動支援センターを開設したところでもございます。今後もこうした
まちづくりや行政運営に対する市民参加の機会や手段を充実し、行政と市民の相互理解と協働関係をより一層強固なものにしてまいりたいと考えております。 出前講座につきましても、生涯学習の観点からその取り組みを検討しているところでございます。具体的には、先般、本市全体を学びのキャンパスとする生涯大学システムの構築のため、生涯学習推進本部におきましてアクションプランの中間まとめを行いました。このプランでは、全庁的な学習支援サービスの一環といたしまして、出前講座の導入を目指すこととしております。生涯学習推進本部会において、全国で初めて出前講座を考案されました先進地でございます埼玉県八潮市から講師をお招きをいたしまして、研修を行ったところでございます。 この出前講座につきまして、御指摘のとおり、行政の説明責任を果たすということで、市民と行政の信頼関係の構築につながるだけでなく、職員の意識改革や地域の様々な現状や課題を市民の皆様に主体的に学んでいただくことなど、多くのメリットがあると思っております。 実現に関しましては、様々な課題がございますが、今後とも引き続き検討を進めてまいり、何とかこうしたことについての実現を図りたいと考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（
山本孝喜君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 佐々木議員の御質問のうち、私からは２学期制について御答弁申し上げます。 ２学期制は、学校によって多少期間に違いはございますが、例えば４月から10月中旬までを１学期とし、10月中旬から３月までを２学期とし、１年を２つの学期にしようとする制度でございます。 御指摘いただきましたように、ゆとりの中で教育改革を進める一つの方策として導入されるようになり、全国で約20の自治体が実施あるいは導入を予定していると聞いております。県内では、高等学校で24校、中学校で３校でございますが、小学校で実施されているところはまだないと聞いております。 本市におきましては、平成12年から取り組んだ「21世紀の学校教育改革検討委員会」の中でも議論されたことを受け、校長の判断により２学期制が実施できるよう、本年２月に教育委員会規則を改正いたしました。また、本年度発表しました「学校教育レベルアッププラン東広島」の中にも、特色ある学校づくりを進める観点から、２学期制導入の検討を盛り込んできたところでございます。 現在、２学期制実施による学校教育改革の可能性について検討を進めておりますが、次のような効果が期待できるものと考えております。その一つは、学期が長くなることを生かし、例えば繰り返し学習をしたり、体験的な活動や問題解決的な学習などにじっくり取り組むことができることがございます。２つ目は、２学期制をとることにより、従来学校全体が非常に多忙であった７月と12月の時期にゆとりができることであります。例えば、中学校では部活動の大会などが期末の多忙な時期と重ならなくなるということがございます。また、３つ目として、２学期制実施によって、３学期制の中で固定化していた学校の行事や授業の位置づけなど、教育課程をより柔軟に見直すことができ、特色あるものに変えることができるということもございます。 しかしながら、長年慣れてきた３学期制との比較になりますと、夏休みや冬休みが学期の途中に挟まり、学校生活が途切れてしまわないか、また定期テストの回数が減って学力に影響しないか、あるいは秋休みの新設による空白の時間が生じ、これまでと同様２学期が多忙になるのでないかなど、幾つか懸念される点があることも事実でございます。この点、既に取り組んでいる学校では、通知表を渡す回数は減っているが、夏休み前に個人懇談を実施するとか、長期休業の課題を各教科の指導計画の中に位置づけるなど、具体的な対策がとられているようでございます。 いずれにいたしましても、実施に当たっては、保護者に対して十分な説明を行うとともに、学校が主体的に取り組む確かな見通しを持っていくことが肝要でございます。長い間なれていた３学期制を２学期制に変えていくことは、子どもや教員、保護者にとりましても新しい発想が求められるものと言えます。本市におきましても、２学期制の可能性や先進地の事例について研究を深め、学校現場や保護者の意見も聴取しながら、今後モデル校の指定も含め十分に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
山本孝喜君） 友安
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（友安義男君） （登 壇） 私からは、黒瀬川の浄化についての中の御質問で、水道水源に係る御質問についてお答えをさせていただきます。 吾妻子浄水場の配水区域を県用水に切りかえることはできないかという質問でございますが、吾妻子浄水場は１日1,000トンの水を黒瀬川から取水し、上水として田口、大沢及び馬木方面に供給をいたしております。水道局では、上水として供給するに当たりましては水質検査を行っておりまして、水道法上の水質基準をクリアした安全な水と考えております。 また、本市の上水道事業は、給水原価の高い県用水への依存度が９割を超えるという厳しい経営状況となっております。したがいまして、貴重な自己水源の一つを県用水に切りかえますと、経営はより厳しい状況となってまいりますので、現在のところ吾妻子浄水場の配水区域を県用水に切りかえることは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長（財満弘明君） 議長、市民部長。
○議長（
山本孝喜君） 財満市民部長。
◎市民部長（財満弘明君） （登 壇） 私からは、黒瀬川の浄化についての御質問５点のうち、先ほどの太田川用水の切りかえに関する質問を除く４点についてお答えをいたします。 まず、黒瀬川の水質の現状でございますが、流域６か所の環境基準点では、ここ４年ほど横ばいからやや悪化の傾向が見られます。しかし、基準点以外の７か所の測定点では、比較的高濃度の地点ほど改善の傾向が顕著にあらわれておりまして、米満川上流や温井川上流など環境基準を満足するような河川においても、横ばいからやや改善の傾向を見せております。 また、黒瀬川の浄化対策につきましては、様々な環境問題の中でも最重要課題の一つとして、今後とも引き続き公共下水道の整備や合併処理浄化槽の推進に努めながら、市民の皆様に対する啓発につきましても、公民館や各種の団体等と連携を取りながら、より工夫を凝らしまして、計画に定めた目標を達成すべく最大限の努力をする所存でございます。 次に、今後の市民啓発の計画についてでございますが、今年度生涯学習フェスティバルの一環として実施いたしました大学と市民のシンポジウムは、来庁者も多く、また熱心に視聴をされましたことから、効果的な市民啓発であったと評価をしております。したがいまして、来年度以降につきましても、シンポジウムに限らず市民参加型のイベント的な手法など、さらに有効な市民啓発を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公民館講座による市民啓発についてでございますが、今年度既に川上公民館におきまして「川上の水環境」と題して講座を開設されております。この講座は、既に講義や現地視察などを２回程度実施され、職員が講座編成や講師として連携しているところでございます。 この公民館による講座につきましては、地域の現状についてより密接に対応できますことや、重点的かつ継続的に開催されることなど、市民啓発の有効な手段の一つであると認識をしております。したがいまして、来年度以降も緊急度の高い地域から公民館講座が開設されますよう、地区公民館などと連携を密にしてまいる所存でございます。 次に、休耕田における水質浄化試験についてでございますが、市内の各小・中学校におきまして、総合的な学習の時間を活用しまして環境学習に取り組んでおりますが、その際、できるだけ具体的な体験を伴った学習を行うことが望まれております。寺西小学校の取り組みは、休耕田による水質浄化の可能性につきまして、行政主導の試験に学校が連携をし、環境教育として参加したものでございまして、学校の実態に合った特色ある取り組みであると評価をしております。 今後、他の小・中学校におきましても、学校の指導計画や地域の実態等を考慮しまして、取り組みたいという希望があれば、関係の機関とも連携をして積極的に支援をしたいと思っております。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（
山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは、道路改良について、県道馬木八本松線について、国道375号線について御答弁申し上げます。 まず、馬木八本松線につきましては、この路線はＪＲ八本松駅から西条町馬木まで延長10.87キロメートルを都市計画決定をしているところですが、御承知のとおり、広島県におきまして八本松原の現道タッチ部分から県道下三永吉川線までの2.54キロメートルを下見工区として、また西条町馬木の国道375号交差点から八本松側へ約900メートルの区間を馬木工区としてそれぞれ事業化され、現在整備されているところでございます。下見工区では、八本松町原から二神配水池までの約1.2キロメートル区間を平成15年度末の供用開始を目標として工事が進められております。その後、既に用地買収を進めております馬木地区の工事に取りかかる予定というふうに伺っております。 次に、国道375号線につきましては、現在広島県において馬木地区の拡幅、御薗宇バイパス杵原地区の改良というような事業が行われております。その中で御薗宇バイパスは、高屋町稲木地区から西条町田口の東子交差点まで7.1キロを都市計画決定をされておりまして、稲木地区から国道２号線までは既に供用されております。現在、国道２号線からサイエンスパーク付近の現道タッチまでの区間約1.5キロ区間で約95％の用地を取得をいたしまして、黒瀬川にかかる橋梁下部工事も完了し、平成16年度末の完成を目標に工事も進められております。また、サイエンスパークから東子交差点までの区間につきましては、この御薗宇バイパスの供用開始後、交通量及び交通形態等の検討を行い、事業着手について方針を決定するというふうに伺っております。また、東子交差点以南の歩道整備につきましては、御薗宇バイパスの東子交差点改良計画の中に含まれておりまして、市といたしましては、引き続いて整備していただくよう、道路管理者である広島県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。また、馬木八本松線の郷曽・田口地区につきましては、現在のところ見通しは立ってないというふうに伺っておりますが、引き続き整備の要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆12番（
佐々木靖幸君） 議長、12番。
○議長（
山本孝喜君） 12番
佐々木靖幸議員。
◆12番（
佐々木靖幸君） 市民参加による
まちづくりで、出前講座の提案をさせていただきましたが、答弁によりますと、生涯学習推進本部においてアクションプランの中間まとめがされ、そして講座の導入に向けて目指していくとのことでございましたが、市民に行政が説明責任を果たすためには、現在広報活動、ホームページ、意見交換会等々もされておりますが、より一歩踏み込んで、市民からの要請があれば直接市の状況を説明をし、意見交換会をすれば、市民が行政に関心をより深め、市民と行政が一体となって真の市民参加による
まちづくりができるものと思います。できるだけ早く出前講座の開設を要望いたしますが、いつの時期で実施されるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、黒瀬川の浄化についてでございますが、市民部環境衛生課では、東広島市からの提案として、今日ちょっと持ってきておりますが、こうしたパンフレットをつくられまして各戸へ配っておられます。これは非常にいいことだと思います。「エコクッキングで河川の水質改善」というようなことで、「地球環境保全」あるいは「安全な食生活」というような項目も入っております。非常にこれはいいことであるということで、市民の方からも評価をいただいております。保存版として全戸に配布をされております。このことについては評価をしたいというふうに思いますが、さらにこうした運動をより強めていくために、市民に対する啓発が必要であろうと思いますが、今後どういうような方法で、どういう形で推進をされていくのか、お伺いをしたいと思います。 それから、吾妻子浄水場につきましては、1,000トン現在黒瀬川から取水しているということでございましたが、この前私、水道局で聞いたところでは、日量あそこは3,000トンであるということでございまして、10月から４月の間は松板川から2,000トン、それから黒瀬川から1,000トンということで、合計3,000トンということでございます。それから、５月から９月については、黒瀬川から3,000トンと聞いておりますが、そこらについてもう少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、２学期制の導入につきましては、市においてもいろいろ検討されておりまして、私が思いますのには、新しい方向に向けてチャレンジをされるということが必要ではないかというふうに思います。どうぞ検討を十分いただきまして、前向きに検討をし、実施をされるように願うところでございます。 それから、道路改良でございますが、馬木八本松線でございますが、これについては原から二神の地域1.2キロが15年度末に供用が開始されると。その後、馬木地区の用地買収が済んでる900メートルの工事に入るということでございましたが、私の住んでおりますところは郷曽田口というところでございますが、現在のところ郷曽・田口地域では大体いつごろになるのか、今後の計画をぜひとも県にしっかり要望して、いつごろになるのかということを聞いていただきたいというふうに思います。 それから、御薗宇バイパスが16年度末の供用開始という説明でございましたが、サイエンスパークから東子交差点までは、今後の動向を見て整備をするというような答弁でございましたが、これは私はどうしても、これは西農もあそこにございますし、サイエンスパークから東子の交差点までは歩道もないような状況でございますので、早急に県の方へ要望をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。この状況についてもう少し詳しく説明をいただければと思います。 以上、終わります。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 私から出前講座につきまして再度の御質問にお答えをいたしたいと思っております。 先般、生涯学習推進本部会において、この出前講座につきまして実施しておられます埼玉県の八潮市から講師を招きましてお聞きをいたしました。私も参加をして聞かせていただきました。確かに、この出前講座によりまして市民に行政の説明、こういった説明責任を果たすことが非常に有効な手段であると思っております。 ただ、職員の組織勤務体制、こういったこととも関連します。それから、出前講座の範囲、行政全般にわたりますので、非常に広範な範囲になりますので、まだ研究すべき課題も十分あると、このように考えておりまして、こういったことを整理いたしまして、できる限り早く取りかかりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（
山本孝喜君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） ２学期制の導入について、新しい方向にチャレンジするように検討してほしいという御質問でございますが、この２学期制のメリット、デメリットを十分にこれから研究させていただき、まずはモデル校の指定なども検討させていただきまして、２学期制の導入に向けてこれから研修を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎市民部長（財満弘明君） 議長、市民部長。
○議長（
山本孝喜君） 財満市民部長。
◎市民部長（財満弘明君） それでは、黒瀬川の浄化対策の啓発についての御質問でございますが、これにつきましては、公共下水道の計画的な整備とか合併処理浄化槽の計画的な推進、あわせて家庭での取り組みといったことを目標に持ってやっておるわけでございまして、その中で家庭での取り組みにつきまして、あるいは公民館、公衆衛生推進協議会、
まちづくり推進協議会などの各種団体との連携をこれまで以上に密にいたしまして、今年も行いましたシンポジウムの開催など、市民が主体的に参加できるようなものを考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
山本孝喜君） 友安
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 吾妻子浄水場の取水についての再度の御質問をいただきました。 吾妻子浄水場で取水をいたしておりますのは、議員御案内のとおり、黒瀬川と、それから松板川の２つの河川から取水をいたしております。黒瀬川の取水期間でございますが、これは５月から９月までとなっております。これは松板川の農業用水への供給ということで、農業用水を必要とする期間は取水できないということがございまして、したがいまして黒瀬川では５月から９月、それから10月から４月までは松板川の水も取水ができるという協定を結ばさせていただいております。したがいまして、議員御案内のとおり、黒瀬川から1,000トンの権利、それから松板川からは2,000トンの権利をいただいて運営をしておるところでございます。 また、先ほど御答弁申し上げました配水区域でございますが、松板川の配水区域を加えますと、御薗宇地区、それから森近、下三永、上三永地域、ここらへも配水をしておるところでございます。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（
山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） 私からは、県道の整備で県道馬木八本松線と国道375号線についてでございますが、まず県道馬木八本松線の郷曽・田口地区の時期はいつごろかという御質問でございますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在八本松の原から二神の配水池までを平成15年度までに完成しようというふうなことになっております。それから、馬木地区に工事にかかるというふうに伺っておりますが、この馬木地区につきましては、現在用地の買収を進めているわけでございますが、まだ100％用地の買収が済んでないというふうにも伺っております。それが100％済みますと、県の方でもその区間についても事業計画が策定されるんじゃないかというふうに聞いておりますので、したがいましてそういうふうな状態になったときには、次のところをどういうふうにしていくかというふうなことは県の方と相談してみたいというふうに思っております。 また、国道375号線のサイエンスパークから東子までを早急にということでございますが、一応16年度末を目途に現道のタッチまでをやっていくというふうなことでございまして、県の方は、先ほど申し上げましたような意向を持っているようでございますが、私どもとすれば、引き続いて東子まではぜひお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本孝喜君） 再々質問があれば許します。
◆12番（
佐々木靖幸君） 議長、12番。
○議長（
山本孝喜君） 12番
佐々木靖幸議員。
◆12番（
佐々木靖幸君） 御答弁ありがとうございました。 １点だけ、吾妻子浄水場についてお伺いしたいと思いますが、日量3,000トンで、松板川から2,000トン、黒瀬川から1,000トンということでございますが、この水というのは両方を合わせて薄めるという形になる、まぜるということになるのか、あるいはまた黒瀬川の1,000トンについては区域を指定して供給していくのか、そこについてもうちょっと詳しい説明を求めたいと思います。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
山本孝喜君） 友安
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 夏場の黒瀬川の取水のみで配水をする場合には、先ほど申し上げましたが、森近、それから大沢の一部、それから田口地区に配水をいたしております。それで、松板川からの取水をいたします10月から４月の区間につきましては、黒瀬川の取水と松板川の取水をまぜて浄水をいたしております。したがいまして、3,000トンで行いますが、その場合には御薗宇地区、それから大沢の東、それから三永地区にそれぞれ配水をいたしております。したがいまして、夏場の５月から９月の間は県用水を一部その配水区域に入れていきますが、県用水と黒瀬川で取水をした水とはまぜ合わせることはしておりません。
○議長（
山本孝喜君） ３回目の質問があれば許します。
◆12番（
佐々木靖幸君） 議長、12番。
○議長（
山本孝喜君） 12番
佐々木靖幸議員。
◆12番（
佐々木靖幸君） 先ほどの説明でございますが、黒瀬川の水と県用水とをまぜることはできないというような答弁であったと思いますが、これをまぜるということはできないんでしょうか。まぜればそれだけ浄化されるといいますか、そういう形になろうと思いますんで、できることならそれでお願いしたいと思いますが。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（
山本孝喜君） 友安
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（友安義男君） 黒瀬川で取水をしたものと、それから県用水をまぜるということになりますと、確かに水質的には浄化をされた形にはなりますけれども、県用水は既に上水道として浄化をされたものを買い受けております。これを再度黒瀬川の水とまぜて水をつくると、生産をするということになりますと、二重にコストがかかるということで、給水原価がさらに上がってくることになりますので、そのような手法については考えておりません。
○議長（
山本孝喜君） これをもって12番
佐々木靖幸議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時39分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（
山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ９番上田 廣議員の一般質問を許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（
山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） （登 壇） 翔風会の上田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に簡潔に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目に、ホテル誘致についてお伺いいたします。 中心市街地活性化基本計画において、ホテル用地として位置づけられた土地があります。東広島市は、人口集中地区である
ＤＩＤ地区の人口伸び率が全国でトップとなっているなど、全国的にも高い成長率を示す都市として注目を集めているところであります。人口も12万人を超え、広島中央地区における中核的な都市としての役割も今後より一層大きくなることが予想されます。 こうした状況において、都市が発展していく際に、その規模に応じた様々な都市機能が適切な時期に整っていくことが理想だと考えられます。中でも、都市型ホテルは重要な都市基盤施設であるとともに、都市文化施設でもあり、地域振興を考える上でも重要な都市機能の一つと考えられます。 都市型ホテルは、地域のシンボルの一つとなるものであり、建物等初期投資額は非常に大きく、さらに運営面でも高いサービス能力を有する多くの人材が必要であります。その反面、宿泊単価は全国的にも低減傾向にあるため、20年、30年という長い時期での収入見込みをしていかなければならないのが常識と聞き及んでおります。全国的にも景気低迷が続いている中で、誘致は非常に難しい状況と考えられますが、東広島市の都市機能として必要である都市型ホテルについて、今後どのように誘致を実現されようとされているのか、お伺いいたします。 ２番目に、生活道路についてお伺いいたします。 まず１点目に、国道375号線の杵原地区から造賀地区までの道路整備については、地元説明会、詳細設計、用地測量も済んだと聞いておりますが、今後の計画がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、造賀八本松線の旧375号線造賀交差点から造賀バイパスを結ぶ道路についての進捗状況をお伺いいたします。 ３点目に、造賀八本松線の有田地区の舗道の一部が未完了でありますが、測量設計及び工事着工はいつごろになるのか、お伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。明快な御答弁を御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 上田議員の御質問のうち、私からはホテル誘致についてお答え申し上げます。 御承知のように、ホテル事業は、建設費や運営に係る人件費が非常に大きい反面、宿泊費用や宴会飲食費は低下傾向にあり、全国的な景気低迷が続いている現状からいたしますと、地方都市に新規進出をするという経済状況ではないと、ホテル業界においては判断をされているようでございます。 しかしながら、本市は全国の都市の中でも
ＤＩＤ地区人口増加率において第１位、成長度、人口伸び率、生産年齢人口伸び率におきましても上位に位置をしていること等を勘案いたしますと、ホテル進出の可能性は十分にあるものと考えております。 これまで、地元を含め数件のホテル会社等から資料提供依頼もございました。今後は、これらの各社に対しまして、本市の将来性や発展の可能性を示すとともに、市が保有をしておりますホテル予定地や民間の適地等の資料を積極的に提示をするなどいたしまして、都市型ホテルの誘致活動を引き続き努めてまいりたいと考えております。 地域経済の活性化を図る上でも、広島中央地域の中核的な都市としての本市の役割を果たしますためにも、都市型ホテルは早期に導入すべき都市機能として考えております。地元経済界とも十分な連携を図りながら、今後とも積極的に誘致を推進してまいりたいと、このように考えております。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（
山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは、生活道路について、その中の国道375号線の杵原地区の整備について、それから造賀郵便局交差点から国道375号線までの約150メートル区間の整備について、それから県道造賀八本松線有田地区の歩道について御答弁申し上げます。 まず、国道375号線につきましては、西条市街地の停滞解消を図るため、御薗宇バイパスが昨年国道２号西条バイパスまで完成したところであり、引き続きサイエンスパークまでの間を建設中であります。また、
東広島呉自動車道の関連事業として馬木拡幅工事に着手したところでございます。 御指摘の区間につきましては、急勾配で、かつ幅員も狭隘であること、さらに急カーブが連続するなど、事故の多発が危惧されている区間でございまして、杵原地区約1.7キロメートルの線形の不良箇所の整備につきまして昨年度から事業の実施がなされております。具体的には、用地測量及び設計が終了したところでございまして、今年度南側から用地買収に入る予定であるというふうに伺っております。また、平成15年度も引き続き用地買収を実施するとともに、工事が可能となる用地が確保でき次第、工事着手を予定しているというふうに伺っております。 次に、県道造賀八本松線と国道375号線との約150メートル区間の連絡についてでございますが、この区間は平成７年度に一部を残して用地買収を完了しております。その後、地権者の意向もあり、交差点の形状変更等について検討されましたが、当初設計を基本に実施されるというふうに聞いておりまして、用地買収が終了次第、工事着手に入る予定であるというふうに聞いております。 ３点目の県道造賀八本松線有田地区の歩道につきましては、朝日団地入り口より八本松方面へ約400メートル進んだところまで平成６年度に整備が完了しておりますが、それより先の上有田バス停付近まで約700メートルの区間につきましては、圃場整備事業等で事業が中断をしておりました。市といたしましても県に対して早期整備をお願いをしておりましたが、来年度から歩道も含めた道路構造の見直しに着手されるというふうに伺っており、引き続き早期事業化に向けた要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（
山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） ホテル誘致でございますが、地元の経済界の方とよく話し合って今後進めていっていただきたいと思います。 それと、国道375号線の杵原・造賀の分ですが、これはじゃあ今年度と来年にかけて用地買収を行うということなので、今聞きますと、大変喜んでおりますが、その後すぐ着工できる形になるんかどうか、再度お聞きしたいと思います。 それと、交差点のところですが、一部未買収ということを聞きましたが、１人でしょうか。あとの方はもう買収が済んでいるのでしょうか。今お聞きしますと、用地買収をするということですが、１つ問題があるということを聞いております。これがうまくいかないと前に進まないのではないかと思いますが、その点はどのような形になっているのか、お聞きしたいと思います。 また、ここは集落地域計画事業の地域にも入っております。この道路ができないことには、どうしてもこの計画が進まないということも地元説明会を開いたときにお聞きしました。そういうことですので、ぜひともこの道路については、早急にその方とお話しするとか何とかという形で前へ進めていっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（
山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） まず、国道375号線の杵原バイパスですが、用地買収が済んだらすぐなのかどうなのかということでございますが、私どもとすれば、用地買収が完了したら引き続き工事を実施していくというふうに伺っております。 それから、造賀八本松線の交差点、いわゆる150メーターの区間でございますが、これは１人であるかどうかということでございますが、ちょっと今資料を持ってきておりませんので、ちょっとわかりませんが、たしか１人ではなかったかというふうに思っております。 この地区については集落整備法に基づいての計画があるがということでございましたが、確かに集落整備法につきましては、私ども平成10年の都市計画法の法律の改正によりまして、20ヘクタール以上につきましては、飛び地、市街地であっても市街化が可能というふうなことがございまして、造賀地区にはそういうふうな御提案を申し上げたことがございます。それから、説明会におきましても、平成10年から11年度に説明会を行ったところでございますが、この件につきましては、県の方はそういうふうな集落整備法とは関係がないと言うたらあれなんですけど、そういうふうなこととは別個の事業として一応進んでおりますので、道路ができるできないにかかわらず、逆に言えば集落整備法の方はまた進んでいってもできるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
山本孝喜君） 再々質問があれば許します。 （９番上田 廣君「ありません」との声あり） これをもって９番上田 廣君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時14分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時27分 再 開
○議長（
山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ３番井原 修議員の一般質問を許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（
山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） （登 壇） 平成会の井原でございます。先ほど、上田議員の簡潔な質問が要望を通す第一の手段というふうに伺いましたんで、できる限り短く簡潔に質問をさせていただこうと思いますが、なかなか上手にまとまりませんので、若干の時間をちょうだいいたしまして、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 今、日本の国内で最大のテーマ、関心事は何だろうというふうに考えてみますと、やはり景気の低迷、そして将来に対する展望のなさ、失望感が非常にただよってくる中で、景気の浮揚の姿が見えてこないこの状況なのではないかなというふうに思います。幸いに、日本全国の中でも、数値を見る限り、状況を見る限り、どちらかというと上位に位置する本市でありますが、その本市であってすらその例外にはないというふうに思っております。 こうした中で、日本全体の景気の問題について論議をする間もございませんので、本市にとって今できることは何なのか、こうした観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 学園、学術研究、それをテーマに本市の産業構造を抜本的に変更し、今の時代の中で何が本市を生かしていくのか、
まちづくりができるのか、こういった思いの中で、企業立地、そしてそれを通しての産業基盤の強化、その中にある雇用の新たな創出、これらについて様々な手段を講じて頑張ってきておられることは周知のとおりであります。本市の中にあります工業団地、流通団地をはじめ、様々な工場、流通、その他企業が進出するスペースの中で、本年、昨年等々における本市においてどの程度の企業が誘致をされ、その実績たるはどうなのであろうかと、このことについてまずは１点、お尋ねをしたいというふうに思います。 なかなか進出するといっても厳しい時代でありまして、企業の誘致を求める、立地を求めるということは、逆に言えば、他の地域からのある意味での活力を取り外すことにもなりかねません。逆に言えば、本市にそれだけの魅力づくりがなければなかなか進出が見込めない。こうした中で、様々な国含めての進出のための優遇措置、促進措置がとられてきております。本市について言えば、いわゆる低工法をはじめ様々な措置をされておりますが、それらの事柄の部分がぼちぼち低開発・低整備区域から本来の元気な街への展望をする、変化をする中で、今まで国に頼ってまいりましたいろんな施策上の優遇措置も十分には活用できない、こうした区域も出てまいりました。将来にわたって本市に様々な企業が進出し、もっともっと活力を上げるため、力をつけるためには、抜本的な施策の将来展望をぼちぼち示していかないといけない、こんな時代に来ているのではないかというふうに思っております。これらについて、どのようなお考えで将来の企業誘致、企業立地をお考えなのかを、第２点としてお尋ねをしておきたいと思います。 そして、先ほど申し上げました企業の進出によってつくられた雇用、新たな雇用創出はどの程度の規模であったんでしょう。この雇用創出による、非常に雇用の厳しいリストラをはじめ様々な状況の中で、厳しい中ではあっても努力によって新たな創出ができるんだという実績が示されているものだろうというふうに思っておりますが、この実績を十分に踏まえ、この成果に対する後の努力の糧として、近年の雇用創出実績をお示しをいただきたいというふうに思います。 なお申し上げるならば、企業立地を図る上で、従来の既に進出した上で撤退をした、空地になった工業用地、様々なそうした用地について、なお努力の上、このつくられた空地を有効活用するための施策が必要であると思いますが、この点についてどのようにお考えなのかをお尋ねをしたいというふうに思います。 ただ、本日の質問の中には入っておりませんが、今後の問題としては、いわゆる起業、新しく起こす企業創出、まさしく東広島の求める企業創出についても鋭意努力をされているということは、様々な報道機関等の実績によっても示されておりますが、これらについても将来にわたってもっともっと努力をしていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。 次に、こうした状況の中で、11年３月に示された中心市街地活性化基本計画をもとに、中心市街地、いわゆる西条駅前を中心とする中心市街地区域の活性化を図る、この基本計画をもとに中心市街地の
まちづくりがなされてまいりました。先進的に導いていく地域と、後に民間が力を入れて魅力づくりをしていく地域と、どうもこの２通りに分かれておりますが、実際にこの主たる部分の環境整備、これを行政でもって行う部分と、民間が本当に活力を持てるだけの状況になるかどうか、民間活力創出区域について若干の危惧を持たざるを得ない現実だろうというふうに認識をしております。 今、
まちづくり協議会という形で、酒蔵区域について様々な協議が始まりました。そして、岡町、いわゆる中央通りを中心とするみち再生事業に基づく
まちづくり協議会が準備をされているようであります。しかしながら、この酒蔵区域、そして中央通りを含めての街中部分の区域以外にも中心市街地の活性化という指定区域があるわけです。確かに、基本計画を見ますと様々な区域、ゾーニングを図ってありますが、このことについて十分に市民への理解が進んでいないのではないかと、中心市街地全体の
まちづくりビジョンが明確に市民の気持ちの中に伝わっていないのではないかと、若干の不安を覚えております。まずもって、中心市街地の
まちづくりの総合ビジョンがあり、その中でそれぞれの優先順位をつけながら体系づけて、全体を活性化をしていく、
まちづくりをしていく、これが基本形であることは皆さんも十分同意をいただけることだと思いますが、これに対して今現実に十分な理解を、十分な論議を全体区域でなったのかなと、基本計画の実施状況を含めてもう一度見直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。 今から酒蔵、特に酒屋という一つの産業形態を持つ事業者と、その周りに住む、その事業をなりわいとしていない住民の方々と、それをまた経由する様々な人たちが行き交う街の商業区域と、そこに住む住居区域と、様々な形態を持ち合わせて街を形成する。その中でどのような
まちづくりができるのかということに十分に理解が得られ、優先順位が明確でない今の酒蔵と中央通りとみち再生事業が終わったら、それで終わりですかという不安すら、声が出てきているのが現実のことだろうというふうに思っております。このことについてどのようにお考えなのかをお示しをいただきたいというふうに思っております。 こうした中心市街地の活性化、
まちづくり事業の中で、先般、中央通り、岡町を中心とする西条駅前振興組合が設立をされてました。東広島には、中央通りの商店街振興組合が解散をされて、振興組合が一つもない状態でありました。施策上、中心市街地の活性化を図るんだというこれらの呼びかけに対して、今まさに商業事業者の方々がサービス業も含めて、あの駅前地域でもう一度声を上げて自らの活性化に元気を出そうと組織づくりをされました。このことについて、行政、会議所、様々な方面からサポートをいただいたのは非常にありがたい、このような声があるのは事実でありますが、今からが正念場であります。今後、せっかくでき上がった新たな商店街振興組合を本当に形だけにものにしないために、面整備という形も含めて、ハード・ソフトにわたってサポートしていく、それはとりもなおさず中心市街地の
まちづくりの一環として行われなくてはならないというふうに考えております。振興組合の育成も含めてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 次に、昨今、子どもの健康状態、心と体の健康についての様々な問題が提示され、そして現実の問題として事件化をする、非常に悲しい事故や事件、そして学校内における様々な状況が報道され、そこに心の貧しさ、今の社会状況に対する様々な提言、そして教育現場、家庭、個々におけるいろんな問題が提示をされております。社会状況もさることながら、家庭、学校という一つの子どもたちにとっての最大の生活空間の中で、これらの子どもたちをいかにフォローアップできるのか、本来の姿に立ち戻らすことができるのか、心のケアをいかにするのか、これは教育現場だけにとらわれず、様々なところで語っておられます。 こうした中で、今まさに学校現場でどのような形で子どもたちの心を本当にいやしていける、どのような手法をとっておられるのか。本年から始まりました心の教育総合アドバイザーという仕組みも含めて、これらの活用方法、実態をどのように保護者や子どもたちに伝えておられるのか。カウンセラーの先生方のありよう、そして保護者、何より保護者に対するある意味でのカウンセリングを含めて、十分に行っていかないと、ただ目の前の子どもたちの部分に対しての対処だけでは済まないことはすべての部分で立証済みだというふうに考えております。ただ単に、先生方、その現場だけですべての問題が解決するというふうには理解をしておりませんが、今まさに一丸となって様々な手法を使って、心を逆に完全に子どもたちのところへ目を向けて、子どもたちのためのありようについて真剣に考える時期だというふうに思っておりますし、十分そうしたことについてはお考えをいただいていると思いますので、これらについての状況をお示しをいただきたいというふうに思います。 あわせて、昨年来、学校医による内科、歯科の健診が行われておりますが、学童に対する、児童・生徒に対する健診の問題について、他の都市における状況との差異についてお示しをし、お願いをしております。 耳鼻科、眼科について健診がなされていない。眼科について言えば、できれば８歳未満の状態で低視力の子どもたちを見つければ飛躍的に治療効果が上がるとか、耳鼻科についても隠れ患者と言われる部分が相当あるんだというふうに先生方がおっしゃられ、この分について学童の健診をお願いをいたしました。このことについて、本年より前向きに実施をしていただいたというふうにお聞きをしております。これらの実態、状況、成果、そして今後の問題点、これからのありようについてお示しをいただきたいことを最後の質問として、第１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 井原議員の御質問のうち、私からは企業誘致と雇用の創出につきまして御答弁申し上げます。 昨年度と本年度の新規立地件数でございますが、全国的な景気の低迷や企業の海外シフトの影響によりまして、県内の県営工業団地及び流通団地の企業立地件数が思うように伸びない中で、本市におきましては製造業が１社、流通業が６社立地をしております。合計いたしますと７社の立地でございます。 これらの立地企業におきまして、将来見込まれる新規雇用者数は約400人と、このように予測をしているところでございます。 撤退をいたしました企業の跡地につきましては、御指摘のように、早期に代替企業の立地を図ることが地域産業の振興に大きく寄与するものと考えております。このため、撤退するという情報が入りましたら、企業訪問をし、売買条件や賃貸条件を聞き取り、市内企業や市外企業に対し広く情報提供を行っているところでございます。 こうした日ごろからの情報収集及び提供活動によりまして、本年度、高屋地区に食品工場の立地が整いました。さらに、西条地区におきましても、食品工場の立地に向けた熟度の高い検討が進められているところでございます。 今後は、このような情報活動を発展させ、市のホームページに「空き工場」「空き店舗」等の情報を一元化し、土地や空き工場の活用希望者とのマッチングが容易にできるようなシステムを構築していきたいと考えているところでございます。 企業誘致の促進施策につきましては、平成15年10月に低開発地域工業開発促進法に基づく地域指定が解除されることに伴い、地方税の優遇措置が受けられなくなるため、企業の進出意欲は低下するおそれがございます。この対応策といたしましては、市内企業ニーズの聞き取りを踏まえて、新年度より企業立地促進条例を拡充していきたいと考えております。中小企業支援対策として、新設や増設に対する助成対象投資額の基準を引き下げるとともに、売れ残っております工業団地等の大規模な未分譲区画に対します土地取得奨励金制度の新設、さらには雇用奨励金制度の新設につきまして検討しているところでございます。 今後は、これまでのように市外からの企業誘致を進めるだけではなく、広島大学や多くの試験研究機関がございますこの地域の知的資源を活用した産・学・官連携による新産業の創出にも力を入れてまいります。新たな地域企業を育て、その企業が飛躍的に発展できるように市といたしまして支援を行うことによりまして、本市の新産業振興につながるとともに、新たな雇用の創出も生まれるものと考えております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 井原議員の御質問のうち、私からは中心市街地の
まちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 急激な都市化と車社会の進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境変化等を背景として、中心市街地は空洞化が進みつつあり、その活性化は我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。 本市におきましても、中心市街地の商業機能の低下が進みつつあり、西条四日市としての宿場町の長い歴史の中で育んできた文化、伝統が失われるだけではなく、中心市街地が街としての活気を喪失する危機にあります。 このような状況を踏まえ、中心市街地の活性化を目指し、平成11年３月に「学園都市出会いの舞台」を目標像として東広島市中心市街地活性化基本計画を策定し、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら、また民間活力の活用を図りながら中心市街地の活性化を進めていくこととしております。この基本計画では、長期的な中心市街地の発展を展望し、西条駅前
土地区画整理事業区域から南側への学園都市軸沿いの新たな都市機能展開を想定し、中心市街地の範囲を設定し、学園都市としての特性を生かした街中商業や都市型産業の誘導、街中交流空間の創生、西条四日市の面影を生かした街並みと回遊ネットワークの形成など、中心市街地活性化のための整備の基本方針が示されております。また、この基本方針に沿った活性化のための具体的な事業が市街地整備、商業活性化の双方の観点から示されています。これらの事業が連携して実施されることにより、中心市街地全体の持続的な活性化へと展開することを目標に、それぞれの事業概要、事業主体などについて明示されています。 このうち、酒蔵地区及び中央通り沿いの区域につきましては、現在施行中の西条駅前
土地区画整理事業区域とあわせ、中心市街地全体の活性化を先導する区域として設定され、重点的な整備を行うこととしております。基本計画におきましては、酒蔵地区は酒蔵などの街並みを生かし、旧山陽道街並みの整備、歩車道と車が共存する道路環境へと改善整備し、地場産業としての酒造業を地域の資産として守りつつ、観光ルートとして酒蔵ゾーンの形成を図るという位置づけがございます。現在、地元住民、地元商業者等の地元代表者、地元各種団体で構成される酒蔵地区
まちづくり協議会におきまして、この基本計画に沿って
まちづくり、商業活性化等について積極的に検討を進めております。 また、中央通り沿いの区域につきましては、中央通りのバリアフリー化などの歩道整備とともに、自動車のアクセスコントロールを行い、安全な歩行空間の確保と利用しやすい商業環境の整備を図り、歩・車共存道路を形成するという位置づけがございます。現在、地元住民及び地元商業者等の地元代表者で構成される中央通り
まちづくり協議会の設立準備を進めておりますが、この協議会におきまして、この基本計画に沿って、日常の買い物が快適にできる道路環境の整備につきまして検討を進めていく予定としております。 このほか、長期的には、西条駅の橋上駅化と鉄道を南北に横断する自由通路の整備、あるいは西条朝日町、西条岡町におきましては生活道路、通路、ポケットパークなどの整備を行うとともに、住民の発意による
まちづくり協定などに基づく住環境の維持改善などの整備事業が計画されておりますが、当面は基本計画に示されておりますように、西条駅前地区、酒蔵地区、中央通り沿いの区域におきまして中心市街地の活性化を先行的に進めていく予定としており、これらの先導的事業が中心市街地全体へと波及し、民間活力が主導した中心市街地全体の活性化へと発展していくことを期待するものでございます。 次に、御承知のとおり、11月18日に岡町を中心とした商業者等により西条駅前商店街振興組合が設立され、現在認可申請中であり、今後自らの活性計画づくりと具体の活性化活動、共同経済事業や環境整備改善事業を進められるなど、中心市街地における商業等の活性化を図る上で先導的な役割を果たしていただけるものと期待しております。 議員御質問の岡町地区の
まちづくり構想につきましては、来年度東広島商工会議所ＴＭＯにより中心市街地商業活性化基金事業のコンセンサス事業を活用し、岡町通りを中心とした西条駅前商店街振興組合の地区の
まちづくり計画の策定が予定されております。この事業の実施に当たりましては、基本的には商工会議所ＴＭＯが商店街振興組合と協議を進めて計画づくりを行いますが、当市といたしましても協議に参加し、酒蔵地区
まちづくり事業、みち再生事業、
土地区画整理事業等、隣接して実施される事業との整合を図るとともに、中心市街地活性化基本計画での位置づけを明確にして、基本計画の示している中心市街地の将来像に沿った計画づくりを推進してまいる所存でございます。
◎学校教育部長（藤原正毅君） 議長、学校教育部長。
○議長（
山本孝喜君） 藤原学校教育部長。
◎学校教育部長（藤原正毅君） （登 壇） 私からは、学童の健康管理について御答弁申し上げます。 はじめに、学校での教育相談体制とその実施状況についてでございますが、キレる子どもの増加や青少年の問題行動をはじめ、増え続ける不登校児童・生徒など、現在の子どもたちをめぐる問題の背景には、情報化、少子化等社会的変化の影響の中で、保護者が様々な理由から子育てに悩んだり、教育力を失ったりする家庭が増えていることがあります。こうした中で、保護者も含めて学校における教育相談活動の充実がこれまで以上に求められていることから、教育委員会といたしましては、学校教育を通じ、次の２つの事業を展開しているところでございます。 １つは、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーの派遣であります。専任のスクールカウンセラーを希望する３中学校へは週１日配置するとともに、それ以外の小・中学校には要請に応じて派遣をしております。スクールカウンセラーは、その高い専門性により、不登校をはじめとする悩みを持つ生徒や保護者、教職員からの相談に応じたり、校内での研修の講師を努めたりと、多様な活動を行っております。 ２つ目は、心の教育相談員の設置でございます。心の教育相談員は、原則としてスクールカウンセラーが専任で派遣されていない中学校に配置しております。ほぼ毎日４時間程度の相談活動を実施しております。この心の相談教育相談員には退職教員などを充てておりますが、スクールカウンセラーほどの心理の専門性はなくても、長年子どもと接した経験を生かして、身近に感じられる相談活動ができるという良さがあります。 この２つの相談事業、スクールカウンセラーと心の教室相談員の形態は異なっておりますが、目的は子どもたちや保護者の悩みを聞き、必要な助言を行うという点では共通しております。どちらの事業も既に学校に定着し、生徒にはよく認知されており、特に不登校傾向のある生徒の居場所や教室復帰に大きな役割を果たしております。 今後、教育委員会といたしまして、思春期において多くの悩みを抱える中学生に対し、専門家であるカウンセラーと、日常的な触れ合いの効果がある心の教室の相談員の双方を充実していきたいと考えているところでございます。 次に、本年度から実施しております心の教育総合アドバイザーとホームサポーターの事業についてでございますが、この制度は、学校や公的機関に相談ができず、学校も家庭も解決できない問題を抱えているケースについて、アドバイザーやホームサポーターが積極的に家庭を訪問して相談に乗ったり助言したりする中で、児童・生徒と保護者を支援していくことを目的として実施しているものでございます。 現在、非常勤職員である心の教育総合アドバイザー１名と、大学院生や退職教員６名が活動しており、11月末までで約28世帯に延べ700回を超える訪問活動を行っております。 この訪問活動の対象となる事例には、経済的にも厳しい状況の中で、児童・生徒への養育環境が十分整っていなかったり、保護者自身の関心が低かったりして教育力を失っているものが多く、短期に課題解決することは困難でありますけれども、アドバイザーと教員による早朝から深夜までの取り組みの中で、保護者の意欲が高まり、子どもの不登校や問題行動の状況も好転しつつあります。 このような活動が必要な背景には、家庭の教育力や子どもたちをめぐる問題が多様化し、複雑化していることがあり、各学校が組織的に生徒指導や相談を行うだけでは解決を図ることが難しい場合が多くなっております。教員の負担が増加する中で、より専門的知識と経験を持つ外部からの人材協力は不可欠と考えております。 こうしたことに対応するべく、従来からのスクールカウンセラーや心の教室相談員の活動に加え、本年度心の教育総合アドバイザーとホームサポーター制度を発足したものでございます。家庭を訪問しての活動量も相当なものがございまして、現在目いっぱいで活動してもらっているような状況もございます。したがいまして、今後一層の事業効果を上げるためにも、児童・青少年センターでの教育相談や福祉部との連携によって、総合的な教育相談の体制として市民、保護者に周知し、その活用を図ることが重要と考えているところでございます。 次に、学校での児童・生徒の健康診断についてでございますが、学校での健康診断につきましては、学校保健法施行規則に基づいて、幼・小・中学校の全学年を対象に、毎年４月から６月30日までに実施をしております。この健康診断は、児童・生徒または幼児及び職員の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的としています。実施に当たっては、児童・生徒及び幼児の疾病や異常の発見だけでなく、健康状態を把握し、児童・生徒及び幼児一人一人への保健指導にも結びつけ、またその結果に基づき、異常のあるもの、疑いのあるものについては、保護者に治療の勧告を行うなどして、児童・生徒及び幼児の健康の保持増進に取り組んでいっております。 これまで、目、耳鼻咽頭の疾患及び異常の有無の検査項目につきましては、内科医による健診をしておりましたが、今日、児童・生徒の目、耳鼻にかかわる疾病の現状から、専門医による健診が重要となってきている状況であります。このことから、東広島市医師会と実施に向けた検討を重ね、本年度から眼科、耳鼻科の専門医による健診を幼稚園の年中、小学校１年生、中学校１年生を対象に実施いたしました。 この１年実施しての成果につきましては、専門医による的確な健診により、アレルギー結膜炎、アレルギー鼻炎等の異常を早期に発見することができ、またその結果をもとに治療の勧告や学校生活における指導なども適切に行うことができたと考えております。 今後も眼科、耳鼻科の専門医による健診につきましては、本市では医師の数が絶対的に少ないという中での実施ではありますが、東広島市医師会と連携を取りながら、さらに充実した健診に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（
山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） ありがとうございました。企業立地を含めまして相当頑張っていただいたという成果のお示しでもあります。 ただ、先ほど市長の御答弁にありましたように、状況が変わってくる中で促進条例そのものの変更等、企業立地に対する前向きに、今の我々の本市だけの対処でカバーをしていかなければいけない事項が増えてくると。そうすると、今の企業立地の促進条例そのものの拡充ということをお示しいただきましたが、でき得る限り早くお示しをいただいて、企業が安心して来れる、ある意味で言えば、全く優遇措置も何もなく喜んで来ていただける状況になれば一番いいんですが、その導きのためにも、やっぱり何かまだ要るんだろうというふうに理解をしておりますんで、ぜひとも早急な御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 そこで、ただここにおいての雇用の問題なんですけども、400人程度の創出ができたということで、逆に言えば、落ち込みをカバーしたのか、それを上回ったのか、またいずれにしても400人の創出をつけてもまだ逆に落ち込んでいるのかと。でき得ればこの辺、現状の雇用に対する認識を一言お伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、中心市街地の今の
まちづくりでありますが、先日来、中央通り、それから今の駅前を含めて通りますと、通行量の調査であろうと思うんですけども、調査をされておりました。先ほど助役さんの答弁にありましたように、確かに急激な変化と、車社会の促進、旧来の街の形態ではなかなか追いついていけないもの、それと商業に対する消費者の魅力の考え方の違いとか、様々な要因があったわけですが、ここで中央通りを含めてみち再生の事業が行われようとしておりますが、いずれにしても
区画整理事業がもうタイムリミットといいますか、もうプログラムスケジュールに上っている中で、中央通りも含めて街路の整備をせざるを得ない。これはもう年数が決まっている話だろうと思うんですね。そうすると、一たん中央通りの
区画整理事業地にタッチする部分、中央通りも含めての区画整理のようでありますが、この街路整備の方針を決めれば、いずれにしても一番南のところまでみち再生でやる市道の部分まですべてのありよう、ある意味で言えば確定をしていかなきゃいかんということになろうと思うんです。 そこで、お尋ねをしたいのは、今お示しをいただいた車と人が共有できる、共存できる、バリアフリーでもありますし、車道と歩道のある程度幅員の変更でありきとか、等々おっしゃっておりますが、そのことと商業的な本来自立できる魅力ある商業区域がつくれることとは必ずしもイコールではないというふうに考えております。まず一番大事なのは何かといいますと、この中心市街地に商店街が本来要るのかどうなのか、成り立つのかどうなのかという基本的な理念をまず明確にしないと、この話は成り立っていかないというふうに思っております。 ということになりますと、通常企業では、ある意味で進出をするためにはマーケットリサーチをかけます。当然の話です。どれだけの市場があるんですかと。今の、例えば駅前について言えば、それに伴う駐車場スペース、それとその行き交う街路、それと同時に競合する他の区域との競争性。言ってみれば、他の区域との競争性の部分の魅力づくりが事業者の責務であって、本来需要のない、商業集積の図られない場所に幾らかねや太鼓鳴らしてつくったところで、非常に難しくなるんではないかという思いをしてます。そこで、少なくともマーケットリサーチ、消費動向のその数値あたりはお持ちだろうと思いますんで、ここに集積すべき商業集積、何百億円なのか何十億円なのか知りませんけども、これをどの程度に御覧になってるのか、まずこれをお示しをいただきたいと思います。 この数字といいますか、これがないと、この中の例えば３分の１は耐久資材ですから統計とりますよと、３分の１は本来市有地の郊外型の分で行くはずですからとりますよと。そうすると、残る３分の１、例えば250億円の３分の１、80億円強が地元へ残るはずで、それをとれないのは事業者の魅力づくりの欠如だという話になるわけですから、それは事業者の責任だということになりますが、あらかじめ駅があるから、交通の結節点があるから、人がいるから、物は売れて当然だという話は若干今の時代にはもう通用しなくなってるんではないかと思いますし、だれが物を買いに来るか、だれがそこを利用するかによって道の形状も決めないといけないのではないかと思いますんで、これに対する御認識をお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、心の相談ということがしきりとさっきから言われてると、キレる子どもの増加、青少年の問題等々おっしゃられました。 ここで１つ、お尋ねをしておきたいんですが、今、常設といいますか、週に１回の配備をされているカウンセラーの先生が３校あって、他の区域は要望が出てくればという話ですが、実際には全校要るほどのボリュームがあるのかどうなのか。たまたま県の措置で３校しかできないからそれが３校で、あと本当は全部置きたいぐらいの状況になっているのか。そうではなくて、心理学の先生が、心理療法士の先生がそこに何人かおられて、その周辺の部分全体をサポートすれば、あとは臨時でそこに行っていただければ十分だというふうにお考えなのかどうなのかをまず１点、お尋ねをしておきたいと思います。 それと、学童の健診ですけれども、耳鼻咽頭、それから眼科については、今まで内科の先生がやってこられたと。これは認識が違うと思います。僕はやってなかったというふうに認識をしております。これについての認識をもう一回お尋ねをして、以上再質問とします。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 先ほど御答弁申し上げました立地企業における雇用創出、400人ぐらいだろうと、こういうふうに申し上げましたが、今非常に雇用の状況といいますか、内容が非常に厳しいという状況がございます。新規に企業が立地をいたしましても、企業においてリストラを行うと、他の地域の工場からの配転、こういったことも随分ございます。これは当然本市へ勤務されるわけでございますので、住居の移動等もあって、これはこれでいいと思っておりますが、新たな雇用、こういったことがなかなか難しいということがございます。そういう意味で、できるだけ地元から雇用していただくように我々も努力をしていく必要があると、このように思っております。 最近の有効求人倍率でございますが、この10月の有効求人倍率を見ますと、全国が0.56でございまして、広島県が0.69という数字が出ております。当市西条管内におきましては0.87というふうに、非常に求人倍率で言いますといい数値が出ておるわけでございますが、しかしこれが必ずしもそのとおりにいくかどうかといいますと、また雇用条件のミスマッチ等々がございまして、必ずしもこれで安心するというわけにもまいりません。引き続き、そうした問題について我々も取り組んでいく必要があると、このように思っております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） 先ほど、再質問の問題でございますが、中心市街地の活性化、これはかなり長い年月を経てこういった問題が出てきておりますので、なかなか一気に解決するというのは難しい課題だというふうに認識しておりまして、じっくり長期的にやっていかなきゃいかんという認識をしております。 現在、市では、特に
土地区画整理事業のところを重点的にやっておりまして、これが17年に済みますので、10年先、20年先は非常にいい街になってくるというふうに確信しているところでございます。 それに続きまして、今度は酒蔵地区と、それと中央通りを再生しようということで考えておりまして、この酒蔵地区につきましては、やはり東広島市が抱えている唯一の貴重な財産のところでございますので、これを輝かさないとやはり東広島市の魅力が浮かび上がってこないんではないかということで、やはり地元の同意がとられたらやっていこうということで、協議会を設立させていただいているところでございます。 それで、質問にございました中央通りでございますが、これは区画整理をやりまして、平成17年度にはブールバールという高幅員の道路が西条駅に連結してまいります。そして、駅も今の広場の倍ぐらいの面積になるということで、非常に主要な交通軸は17年度以降供用後にはそちらに移るであろうというふうにまた想定しておりまして、仮にそういったところで主要な交通軸がそっちに移りますと、現在あります中央通りで、歩道が１メーターもないところでバリアフリーになってないがたがた歩道につきましては、今のまんまにしとくんでなくて、歩道を広くして、それで若干車優先から歩道優先というふうに変わってきますけども、その方が商業の活性化に結びつくんではないか、ここら辺を十分地元と協議したいということで、協議会の設立を今準備を進めているところでございます。 そこにつきまして、商業の需要がどの程度あるかということでございますが、確かに375号沿いにフジグラン等の大規模なショッピングセンター等ができておりますので、なかなか中心市街地のそういう小さな商店街を活性化するというのは時間がかかりますけども、その中心市街地の活性化は商業だけじゃなしに、そういった道のハード面の事業と、そういった商業のソフト面、これを一体的に連携してやっていくということにすれば、やはり長い年月かかって中心市街地もよみがえってくるんでないかという期待で、こういった問題に取り組んでいるというところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。
◎学校教育部長（藤原正毅君） 議長、学校教育部長。
○議長（
山本孝喜君） 藤原学校教育部長。
◎学校教育部長（藤原正毅君） ２点、御質問をいただきました。 スクールカウンセラーの配置をどのように思うかということですが、本年度、中学校８校のうち３校へ専任を配置します。それから、それ以外は、いわゆる派遣ですね、要望があった場合に派遣をしていると先ほど申しました。各学校の実態において、多少校長さんの要望も違います。それで、今年度８校のうち５校が、できれば専任をということがございました。あとの３校は、専任のスクールカウンセラーより心の教室の相談員の方を充実してくれということがございました。今後も、できればスクールカウンセラー専任配置、ただこれは毎日というわけにまいりませんので、心の教室相談員とうまくかみ合わせながら派遣をしてまいりたいというふうに思ってます。 それから次に、学校の児童・生徒の健診でございますが、耳鼻咽喉科は内科医は健診していたのかということの御質問でしたが、健診はしていただいていたと思いますし、やはり専門家の詳しいとこまでの果たして健診であったかどうかというのは、そこまではやってなかったんではないかと認識しております。
○議長（
山本孝喜君） 再々質問があれば許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（
山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） 雇用について、ぜひともいろんな意味で、まだまだ数字的な減少面であらわれるもの以上にきついものがあるのかなと。それと同時に、お願いをしたいのは、せっかく育てた優秀な広島大学、近畿大学の学生さんを中心に、ここで育てた、皆が見守りながら、そして努力をしてきた中での育ってきた学生さんは、でき得れば本市の中で有効に機能してくれる、活躍してくれるということが非常にやっぱり一つは大事なことになるのかなと思いますんで、このあたりも十分、お考えの中にあると思いますが、雇用という中の大きな柱としてますますもりたてていただければなと、これはお願いをしておきたいというふうに思います。 中心市街地の部分ですが、どうもちょっと考えと方向が若干違うのかなと思うんですが、民間の企業が金をかけてそこへ進出しようとすれば、そこにどれだけの需要があるかは当然考えるわけです。例えばショッピングセンターであっても、何となく人間がたくさんいるからそこへ行ってるわけじゃないわけです。アクセスがどうなんだ、人の流れが今どうなんだ、逆に言えば、その地域の１人当たりの消費はどのぐらいあるんだろう、既存の部分のどこに行ってるんだろう、頑張ってそこに魅力づくりをしたら、投資、そしてその後のランニングコストの中で十分合うかどうかという検討をした上で、金をかけて進出をするわけです。これはどこの企業だって一緒です。ある意味で、公共の中でも、中心市街地の活性化のために、確かにそれが国の制度融資だとか補助金だとかあるかもしれませんが、いずれにしても税金を投入しながらやる以上、そしてそのでき上がったものが当分の間はそのままでいかなければいけないという、一度つくってだめだったら、またすぐやり直しゃいいわというような状態ではないわけですから、十分に連動が必要だろうと思いますし、今まさにおっしゃった区画整理を中心にという中で、区画整理がまさしく中央通りをするのはもう来年度の事業に中に入ってくるわけなんです。そのときに道の形状を決めてしまえば、これはその後の市道部分も同じくしなければ、全く形が合わないものになるわけです。そうしたあそこには商業者が張りついてほしいという一つの
まちづくりのビジョンがあるわけですから、それに合うか合わないか、逆に言えば、12メーター66の車歩道でいいのか、逆に言えば、2.5メーターずつにして、車道を７メーターにして路上パーキングをつくるのがいいのか、一方通行が本当に正しいのか、それは当然一つの目標、計画に対してどういう状況づくりをするかというプランニングですから、その原点がなしにはなかなか難しい。まさしく助役さんがおっしゃったハードとソフト、これが一体にならないといけないというふうに思いますが、若干ハードの先行ということにならざるを得ない状況に今なってるのかなと。 逆に言やあ、
まちづくり協議会もまだ岡町もできてません。さらにスピードを上げてやらなきゃいけないわけですが、片方で
まちづくり協議会の結果を待ちますよと言いながら、実は基本計画に沿ってというただし書きがついてる。基本計画の部分で言いますと、時間がかかるというふうにおっしゃいました。先ほど、確かに先ほど御答弁にありました。橋上部分の通路ですとか、駅北の問題とかって書いてあります。跨線橋の杉井さんがおられるんで、僕から言うのもおかしな話ですが、跨線橋のあの一部改修で何年かかったのかという話です。基本的に現実性のないと市民に思わせる事業を羅列する前に、全体として本来あるべき姿をもう一度見直すべきではないのか。中心市街地の将来ビジョンはどうあるべきなのかを中途的に微調整をする時期ではないですかというお尋ねをしてるわけですから、それも商業集積が幾らかもわかんないというなら、今わからないなら早急にそれはデータとして調査をすべきではないかということを申し上げてるわけです。これについてのお考えをお示しをいただきたいと思います。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） 井原議員からは、市が定めております基本計画を見直すべきではないかという御質問のように理解しておりますが、基本計画では長期的な市街地の発展を展望し、活性化のための整備の基本方針が示されております。この基本方針に沿った具体的な事業が市街地整備、商業活性化のハードとソフト双方の観点から具体的に示されておりまして、当面はこの基本計画で示されております事業内容、事業スケジュールに沿って中心市街地の活性化を実施していく予定でございます。 しかしながら、中心市街地活性化事業は、先ほど申しましたように、長期にわたる事業となりますので、長期的な視点に立って考えますと、基本計画そのものの総合的な見直し、あるいは個別事業の内容、スケジュール等、中心市街地を取り巻く状況の変化に対応した適切な見直しを生じる場合もあるというふうに考えております。
○議長（
山本孝喜君） ３回目の質問があれば許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（
山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） 最後ですので、お願いをしておきます。 基本計画のありようについて様々な事柄が時間軸も追いながら示されております。しかしながら、私の知り得るところ、一部分的ではありますが、この整備計画の年数が社会的状況、その他もろもろの要件をつけながら変更をされておる事例が幾つかあります。そして、変更を求めると、基本計画に書かれてるんだからといって、非常に木で鼻をくくったような返答が返ってくることもあるようであります。見直すことに対してちゅうちょすることなかれであります。抜本的にすべてのことを見直していただきたいというよりは、現状が進行する中で、いや応なく見直すこと、そして積極的に見直すことが本当に効果を上げることもあるわけです。本来的に、みち再生事業そのものも、この基本計画の策定中にはまだなかった制度であります。状況によって変わるのはすべて悪だというふうに考えることもないですし、もっと、ある意味で言えば、市民に理解を得ながら、市民の知恵ももらいながら、そしていずれにせよそこに住まう人たちが活力を持って頑張らないと
まちづくりができないわけですから、このことに最大限の留意をしていただいて、
まちづくりについて取り組んでいただきたい旨のお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（
山本孝喜君） 答弁はよろしいですか。 （３番井原 修君「はい」との声あり） これをもって３番井原 修議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時24分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時47分 再 開
○議長（
山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 24番門田 啓議員の一般質問を許します。
◆24番（門田啓君） 議長、24番。
○議長（
山本孝喜君） 24番門田 啓議員。
◆24番（門田啓君） （登 壇） それでは、議長の承認を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。 私が初日に一般質問をするというのは本当に久しぶりのことです。私が一番最後ということで、皆さんも大変お疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いします。 最初に質問をいたしますのは、新年度予算への要望と基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 まず最初に、新年度予算についての市長の基本的な考え方と予算編成に当たっての要望、提案についてお尋ねをいたしたいと思います。 混迷する日本経済は、1990年代から続く不況となって国民生活の上に重くのしかかっています。小泉内閣は「構造改革なくして景気回復なし」などと言って、不良債権処理の加速を促そうと力を入れ、中小企業を倒産に追い込んでいます。不良債権とされた企業には、金利の引き上げと貸しはがしというやり方で中小企業を窮地に追いやっています。その結果は、需要の引き下げを進め、倒産、失業の増大と景気悪化、不良債権の拡大生産という悪循環となっています。 その一方では、政府は５兆円規模の補正予算を組み、関西国際空港工事や中部国際空港など、見通しのない、効果のない景気対策を、首相自らが否定した公共投資による景気回復という方式で繰り返そうとしています。 国民に対しては、医療費や介護保険費など社会保障の負担増は３兆円余りを押しつけようとしています。さらに、外形標準課税導入など新たな増税をやろうとしております。
地方自治体は、こうしたもとで本来の役割をどのように果たしていくのかが問われています。新年度予算では、市民の生活を守り、福祉の増進を図る施策を予算に反映させ、市民を守る防波堤となることが問われているのではありませんか。 東広島市の市民の生活も市財政も不況の影響を色濃く受けております。個人の市民税では、ここ数年減少するか横ばい状態となっており、人口の増加を考慮すれば１人当たりの税収は減少となります。そして、収納率を見てみますと、平成９年以来減少を続け、平成13年度までには1.5ポイント下がり、94.3％となっております。すべての項目の平均収納率は2.7ポイント下がって92.3％と悪化しています。国保税の世帯による滞納は、平成13年度12.92％、介護保険２号被保険者の世帯による滞納は18.5％と、大変滞納率が高く、低所得の市民、年金暮らしのお年寄りの苦悩が見えるようであります。ここに、市民が義務である税金を納めようと思っても、払うことができない個人や企業が増えているという現実があります。 農業においては、深刻の度合いが一層ひどく出ています。政府による、やむことのない減反の推進や保護政策の後退のもとで、展望が持てないことで農業離れが進み、生産物の採算割れなど、出荷額も所得も減少が続いており、深刻であります。これは市の税収にも影響を与えています。平成13年、14年と続いて予算総額を前年より圧縮したものとなっているのは御承知のとおりであります。 今、上田市長に期待することは、新年度予算をどのような視点で編成するのか、その視点を市民の苦境を救うことに置いた予算にするのかということであります。上田市長は常々、今日の東広島市の発展と成長をつくり出し、発展した都市で全国19位にランクされたのは都市整備に予算と力を注いできた結果だと言っておられますが、確かにそのとおりであります。しかし、そのことは市民サービスや福祉、子どもたちへの教育に必要な施策をやらず、予算の25％余りを土木費へと長年にわたってつぎ込んできた結果ではありませんか。市長、違うでしょうか。 新年度予算の編成に当たっては、生活にかかわるどうしても必要な公共事業を除いて、不要不急のものについては公共事業費の圧縮を行うことが必要です。市民の生活と健康を守るため、介護保険料、国保税などの負担を軽減できるよう市独自の一般会計からの繰り入れを行い、負担を軽くする。乳幼児医療費の保護者負担の軽減を行う。子育て支援の拡充、この点では雇用創出特別交付金などの活用を積極的に行う。市独自の雇用創出の努力をさらに進める。健全な子どもを育てるため、教育振興費の増額、学校図書費の増額、いじめや不登校、問題行動の児童をなくすための手だてを強化する。 農業対策はとりわけ重要です。今、政府は、米を市場経済に任せ、国の責任を放棄しようとしておりますが、これでは日本農業つぶしであります。水田による国土保全などの公益的機能も失うことになりますので、政府に対してやめるよう強く要望するよう求めておきたいと思います。 同時に、東広島市の特産品の奨励、開発を推し進めるなどして、農業振興に力を入れることをお願いをしたいと思います。 また、雇用対策には、市民の生活を守るため市独自の雇用創出に力を注いでいくことが特別に必要です。 以上のような取り組みを強化するような新年度予算の編成を要望いたしたいと思います。 次に、
市町村合併についてお尋ねをいたします。 私たち日本共産党は、住民の意思に基づいて
地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。しかし、
市町村合併の押しつけと、交付税など地方への財源保障制度を破壊することは認められません。さらに、自民党地方行政調査会では、人口１万人未満を小規模市町村として、事務を窓口サービスだけに限定するなど権限を縮小することを検討しているなどと言っています。これでは事実上の町村解消、近隣自治体への吸収合併への強制ではありませんか。その上、11月１日に開かれた専門小委員会には、副会長であり国際基督大学教授の西尾氏は、2005年４月以後は一定の人口規模を法律で示し、それより未満の市町村の解消を目指して合併を推進し、それでも残った小規模市町村には権限縮小か合併化を迫るという、それこそ強制合併の案を提出しています。この事態を重視した全国市町村会は、人口規模の少ない町村を切り捨てるという暴挙きわまりなき論旨であり、絶対容認できないとの意見書をまとめ、調査会専門委員会に提出をいたしました。 上田市長はこの専門委員会の考えをどのように判断をするのか、またこのようなことをやめるよう抗議する意思があるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。 次に、市の進めている合併への取り組みについて、幾つかの問題に絞ってお尋ねをいたします。 第１は、市民への情報提供では、広報などで行っておりますが、その内容はどちらかといえば、いいことずくめの合併内容となっております。情報提供は、メリットもデメリットも包み隠さず提供することが必要であります。特に、財政については、現状と合併をした場合、しなかった場合の財政推計、20年から25年間のものをつくり、提供することがとりわけ重要です。その財政推計を市民と議会に情報として公開することを求めたいと思います。 第２は、
住民サービスの問題については、既に合併した市町村においてサービス低下がいろいろの面で起きています。この点をどのように解決するのか、その対策は考えておられるのか。 第３は、職員や議員の減少は住民とのつながりを希薄にし、サービス低下や住民の意見が市政に反映しにくくなるのではないでしょうか。 以上の点についてお尋ねをいたします。 次は、介護保険の問題についてであります。 介護保険制度が始まってもう３年になります。問題点もいろいろと明らかになってまいりました。この制度は、自治体と住民の間で介護についての契約に基づいて行うものであります。住民は保険料を払い、自治体は必要な介護メニューを提供するというものです。しかし、現実には、特別養護老人ホームについては待機者が165人もおります。そのうち、他の施設に入所したまま待機している人が76人、自宅待機の人が81人もいます。これは商業上の契約ルールから言えば明らかな契約違反となります。早急な改善が必要でありますが、どのように対応をされるのでしょうか。 介護保険の支援事業計画の見直しでは、基盤整備や保険料の見直し作業が進んでいるはずであります。見直し作業はどこまで進んでいるのでしょう。いつまでに作業が終わるのでしょうか。 保険料についても改定が行われているはずですが、保険料は引き上げになるのでしょうか。下がるのでしょうか。全国平均ではおよそ11％の値上げと言われています。東広島市では幾らになるのでしょう。 東広島市の保険料は、他市と比較をしても高いものとなっています。加入者においては、保険料を支払いできない滞納者が年々増加しています。他市で実施しているように、一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げが必要ではないでしょうか。 事業計画の見直しにおいては、「計画を変更しようとするときはあらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と117条５項で定めています。東広島市ではどのような手だてを行っているのでしょうか。人選はどのように行ったのでしょうか。 利用料の減免については、利用者の負担を軽減することで利用率を向上するために極力行っている自治体は2002年４月１日現在では825自治体で、全自治体の25.5％に広がっています。市として実施することを求めたいと思います。 最後に、雇用対策についてお尋ねをいたします。 雇用創出の問題は、失業者が深刻な事態になっているにもかかわらず、当市においては立ちおくれている課題であります。全国の９月の完全失業率は5.4％、失業者は365万人、有効求人倍率は0.55で、不況の中、失業者の生活を究極にまで追い詰めています。西条管内の求人倍率は0.87と、全国よりはよく、完全失業者も以前よりはよくなってはいますが、それでも1,351人います。また、実際の失業者はその倍はいるものと推測されています。これは放置できない問題であります。 対応策として、政府の緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用が必要です。市の雇用対策の実態を見てみますと、この事業での雇用は１年間で47人にとどまり、特に市の直接事業は全く実績がなく、県事業のみであります。厚生労働省の交付金事業の奨励事業例によれば、教育、文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興などの分野において15事業が紹介されております。これらの内容で市が努力してやろうとすれば、直接かなり行うことができます。仕事につけない人をなくし、失業者の生活を守るためにも市の積極的な取り組みを求めたいと思います。 以上で私の初回の質問を終わりたいと思います。 なお、これは新潟県において、合併問題で自治体そのものが財政問題についてのシミュレーションを行ったものでありますが、これはぜひ参考にしていただきたいと思います。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 門田議員の御質問のうち、新年度予算の問題につきましてと
市町村合併につきまして御答弁を申し上げます。 新年度の予算編成に関しまして御要望いただきましたが、議員御承知のとおり、現在は予算要求の取りまとめを行っている最中でございまして、新年度の施策や予算措置の内容につきまして個々具体的に申し上げる段階にはございません。したがいまして、新年度予算編成に当たっての私の基本的な考え方について御答弁をさせていただきます。 まず、新年度の財源見込みでございますが、景気の動向や固定資産の評価替えなどから、主要な税目である市民税、固定資産税ともに今年度並みに確保することは非常に厳しい見通しにございます。地方交付税も縮減の方向で見直しが検討されておりまして、歳出における公債費や扶助費などの義務的経費が増加することが見込まれることを考慮いたしますと、一般財源の不足が顕著となることは確実でございます。そういったことから、歳出抑制を余儀なくされて、財政運営は一段と厳しい状況になるものと思っております。 こうした中で、各部局に対し、新年度の予算要求に際しては、編成方針として厳しい財政状況にあることを十分に認識し、施策を選択・重点化するとともに、より一層事務事業の効率化を図ることを原則に、総合計画に整合した重点施策の適宜適正な実施、第２次行政改革実施計画をはじめとする行財政改革への取り組み、地方分権や合併問題への対応などにつきまして、特に留意するように指示したところでございます。 本市におきましても、少子・高齢化社会や高度情報化社会の進展、環境問題、地方分権、雇用問題など、急激に変化する社会情勢に対応した施策の展開は重要課題でございます。また、さらなる飛躍を目指して、都市としての成熟化を図り、県中央地域の中心都市としての拠点性を高めていくことが求められております。 新年度予算編成に当たりましては、こうした諸課題に適切かつ柔軟に対応していくことを基本に、議会からの御意見や御要望、決算委員会における御指摘、そして監査委員からの決算審査意見なども踏まえまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 合併問題でございますが、21世紀の地方自治制度のあり方を検討しております第27次地方制度調査会の西尾副会長が「今後の基礎的自治体のあり方について」という副会長の試案を調査会の専門小委員会に検討素材として提出をされました。それによりますと、現在の
市町村合併を時代の要請にふさわしい基礎的自治体に再編成しようとする動きとした上で、現行の
合併特例法の期限切れ後のさらなる自治体再編を進めようとするものでございます。具体的には、地方分権の担い手を構築することをねらいに、一定規模以上の人口を持つ市町村を基礎的自治体と規定し、それから外れる小規模自治体については、基礎的自治体に編入させたり、事務を窓口サービス等に限定し、その他の事務は県などに代行させるというものでございます。
市町村合併につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、少子・高齢化や情報化、地方分権の推進に対応できる市町村の行政体制の整備や財政基盤の強化を図っていく必要があるとの認識に基づいて、各市町村において取り組まれているものであります。この試案が出されたこともありまして、将来の市町村制度について現在様々な議論が行われておりますが、人口数千人の団体と数十万の団体が同じような行政サービスを担うという今の仕組みについては、政令指定都市や中核市などのように、市町村の規模に応じて事務権限や税財源及び組織も含めた多様な行政体制のあり方を今後検討していく必要があるのではないかと思っております。 国におきましては、引き続き経済財政諮問会議や地方制度調査会等において検討を重ねられますので、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。
市町村合併をめぐりましては、地方制度調査会や経済財政諮問会議あるいは自民党の地方行政調査会の地方自治に関する検討プロジェクトチームなどにおいて、
市町村合併の推進や合併しない場合の小規模自治体の権限の縮小などが検討されております。このため、全国町村会や全国町村議会議長会などにおきまして、国は地方自治の本旨に立ち返り、市町村の自主的判断を十分に尊重し、財政的締めつけの強化等により合併を強制することのないように、あるいは一定規模の人口に満たない市町村を合併の対象としたり権限の縮小等を行うことは地方自治の本旨にそぐわないということで、国や自民党あるいは地方制度調査会に対しまして緊急要望や決議、意見の申し入れなどを行ったところであります。 右肩上がりの経済成長が終わり、成長を前提にした諸制度の見直しが進む中で、地方分権の推進や少子・高齢化、情報化など、市町村を取り巻く大きな環境変化に対応していくためには、住民に身近な総合的な
行政主体である市町村の
行財政基盤や行政能力などを強化していくことが不可欠でございます。市町村の合併は地方自治のあり方にかかわる問題であり、地域の将来や住民の生活などにも大きな影響を及ぼす事柄でありますので、その推進に当たりましては、それぞれの市町村が自主的に判断して取り組むことが重要であると考えております。 明治の大合併や昭和の大合併は、国や都道府県の主導で全国一律に進められたものでありますが、今回の
市町村合併は、
合併特例法の第１条に「自主的な市町村の合併を推進」と明記されておりますように、あくまでも市町村の自主的な判断により推進されるものでありまして、それに対して国、都道府県においてでき得る限り支援を行おうとするものであります。したがいまして、合併問題につきましては、それぞれの市町村において将来の
まちづくりや
住民サービスのあり方などを十分に検討した上で、合併の必要性を判断し、取り組むべきものであると考えております。 また、当市の広報パンフレットでは、いいことばかり説明しており、デメリットは述べていないといったような御質問がございました。また、デメリットをどうして報告していくのかというような御質問でございます。 今年の８月に全世帯に配布いたしました「21世紀の
まちづくりに向けて」のパンフレットにつきましては、この３月に賀茂広域圏合併問題研究会及び東広島市・安芸津町合併問題研究会で取りまとめました報告書の内容や賀茂郡４町及び安芸津町からの合併協議の申し入れなど、本市が合併問題に取り組んでいる内容を市民の方々に情報提供したところでございまして、特にメリットばかり掲載したものとは考えておりません。 現在、東広島市・賀茂郡５町・安芸津町
合併問題協議会を設置いたしまして、１市６町の行政制度や事務事業についての協議・調整などを進めておりますが、その協議の中で、今後様々な課題などが出てくるものと考えております。これらを一つ一つ着実に調整をしていくことが合併を進めるに当たっての重要な取り組みになってまいりますので、協議会における協議の内容につきましては、「
合併問題協議会だより」という形で定期的に市民の方々に情報提供をしております。 また、合併問題研究会の報告書や地域の将来構想の中間まとめにおきましては、この圏域の特性や問題点及び課題につきまして、また合併の効果や問題点とその対応などにつきましても、それぞれ取りまとめております。研究会の報告書の概要につきましては、ホームページにも掲載をしておりますし、中間まとめの概要も掲載をしたいと考えております。 ちなみに、ホームページには、これまで約3,800件程度のアクセスが寄せられております。 いわゆる、合併のデメリットでございますが、一般的に言われておりますのは、役場が遠くなって不便になるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が寂れるんではないか、町民の声が届きにくくならないか、各地域の歴史、文化等が失われないか、サービス水準が低下し、負担が重くなるのでないかと、こういったものでございます。これらは市町によってその影響が異なるもので、周辺の町と比べると本市における影響は少ないものと考えております。また、今後１市６町の行政制度、事務事業の調整の結果や地域の将来構想に基づいて、合併後の事務事業などの検討に取り組んでいく中で対応していける課題でございます。また、行政としても常に取り組んでいく必要がある課題でございます。 財政推計についてでございますが、合併に伴う財政推計につきましては、法定協議会において
市町村合併に向けて策定することとなる市町村建設計画の中で、将来の財政運営を見通した財政計画の策定が
合併特例法によって義務づけられております。その策定マニュアルでは、まず合併関係団体ごとに財政推計を行って各団体の数値を合算し、その上で新市建設計画に盛り込む合併事業等を試算して、その手当としての合併特例債など財源の充当や合併による事務の効率化なども踏まえて策定することとされております。 現在、各団体の財政推計につきましては、１市６町それぞれで作業を行っている段階でございます。これから推計の内容について精査し、推計の方法等によって調整作業を行うとともに、今後合併に係る事業の調整と並行して、新市建設計画の作成に向けた作業に取り組み、あわせて議会等にもお諮りをするなど、段階的に作業を進めていくことになるものと考えております。 議員、職員の人員減等によるデメリットとおっしゃいましたが、こういうことはむしろメリットに入ると、このように合併協議会では考えております。 とりあえず、以上のことについて御答弁申し上げます。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） （登 壇） 私からは、介護保険について幾つか御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。 まず、待機者の問題でございますが、この待機者の解消のためには施設整備を進める必要があるのではという考え方もございますが、国は第２期介護保険事業計画におきまして、平成19年高齢者推計人口の3.2％という基準、いわゆる参酌標準を示しております。本市におきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設いずれにつきましても、すべて数字的には整備目標を達成している状況でございまして、平成15年４月には老人保健施設が50床、同じく９月には特定施設入所者生活介護45床が整備をされる見込みとなっております。したがいまして、介護保険施設はほぼ整備が行き渡るとの判断もいたしております。 ただ、県内すべての自治体の介護保険事業計画を県で取りまとめられまして国に提出されるわけでございますが、平成15年度から本市は竹原市、豊田郡４町及び賀茂郡５町とともに広島中央老人保健福祉圏域となります。県がこの圏域ごとに市町村の計画を基礎としてサービス量等を定める支援計画を策定をいたします。その結果によりましては、本市を含む中央圏域に整備目標が示される可能性が出てまいるというように考えております。 次に、見直し作業でございますが、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しを行う必要がございます。その内容では、まず第１期の事業計画の課題を明らかにいたしますとともに、今後の高齢者人口の伸び、あるいは要介護認定者数の見込み、あるいは基盤整備の見込み、各種の介護サービス量を見込んだ計画を進めているところでございます。これまで３回の事業運営委員会を開催して、その検討を行っていただいとるところでございますが、今後年明けの１月に国の方から介護報酬が示されます。これによりまして、さらにこの運営委員会を開催をいたしまして、保険料等について議論をいただき、２月には正式な保険料を決定し、議会の御議決をいただいて、３月までに見直し作業を完了することといたしております。 次に、保険料を引き上げないための一般財源投入等についての御指摘でございますが、介護保険制度では、介護給付及び介護予防に要する費用の50％は公費負担で、残りの50％が被保険者の保険料負担とするよう法律で定められておりますのは御案内のとおりでございます。この率を超えての一般会計の投入はできないことになっております。また、安易に保険料の引き上げを抑えるために一般財源を繰り入れることは許されないということに十分留意する必要があるとの指導も国からあったところでございます。 次に、事業計画策定に当たっての住民の声を聞く体制はどうなっているのかという御質問でございますが、事業計画策定につきましては、学識経験者、医療分野、保健分野、福祉分野、被保険者代表、事業者代表、それから利用者の代表などなど17名から成る介護保険事業運営委員会におきまして審議を進めていただいているところでございます。 また、次期介護保険事業計画にかかわる住民説明会につきましても、あらゆる機会をとらえて行ってまいりたいというように思っておりますが、これまでにも７月６日と13日の両日、市内の８つの中学校区で地域住民を対象に介護保険制度の考え方、介護サービスの給付状況、保険料の改定等について御説明をしたところでございます。さらに、先々月10月26日には介護保険講演会といたしまして、多くの市民の参加のもとに、竹永睦男さんに「分かち合う介護」と題しまして御講演をいただき、介護保険制度について認識を深めていただきました。今後とも出前説明会もあわせて、機会あるごとに住民の方に説明をいたしたいというように考えております。 それから、利用料の減免についてでございますが、現在、災害あるいは収入が激減した方等について減免の方向で要綱を現在整備をしておる最中でございます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（
山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からは、雇用対策について御答弁を申し上げます。 雇用については、現在も厳しい失業情勢は続いており、全国での10月の完全失業率は平成13年12月の5.5％と並んで過去最悪となっております。このような情勢の中、本市では県からの補助金を財源として、平成11年度から緊急地域雇用対策特別交付金事業、また今年度から緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図っております。この事業による今年度計画は、雇用人数47人のうち新規雇用者数40人と、前年度に比べ1.7倍の新規雇用の創出を見込んでおりますが、この補助金をより有効に活用するため、事業計画においては雇用就業機会の創出効果の高い事業の実施に向け、引き続き国、県の推奨事例を参考とし、各部局と緊密な連携を図りながら、創意工夫の上、事業を展開してまいりたいと考えております。 また、直接事業として、市が直接失業者を雇用できる事業につきましては、教員補助者による教育活動の充実を図る事業や、保育士等による児童の子育て支援サービス事業等に限定されております。さらに、事業要件として、新規雇用する労働者の雇用就業期間は６か月未満とすること、既存事業の振りかえでないこと、広く失業者に雇用就業機会を与える観点から、特定の失業者のみを対象とした事業や、教員等公務員の退職者に限定した事業とならないこと等の制約があります。今年度、この事業の直接事業とは別の単独事業として行っている事業もございます。これらの事業要件や限られた財源の中で、委託事業、直接事業の両事業を含めて、鋭意工夫を行い、雇用創出効果が期待される事業の実施を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（
山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆24番（門田啓君） 議長、24番。
○議長（
山本孝喜君） 24番門田 啓議員。
◆24番（門田啓君） 新年度予算についてでありますけれども、来年度は財政状況も大変厳しくなると、およそ今年と同じような状況でいかなくてはならないということを申されましたが、そういう状況があるからこそ、私は先ほどのような提案をしたわけです。ですから、土木費をできるだけ、不要不急のものを抑えてということを私重ねて申しましたのは、東広島の土木費というのはもう十数年来、25％前後をずっと推移してきております。多いときには30％を超すと。こういう不況の中でもそういう状況が続いているわけです。そのことが、都市整備はともかくとして、果たして本当に今の不況の中で市民の生活の苦境を救うことにどれだけつながっているのかということについて言えば、大変私は疑問があります。東広島市の土木費と公債費等との合計が年間およそ45％を構成比で占めます。非常に大きなウエートを占めております。土木費が多いということは、それだけ借金を多くするということにつながってきてます。そのことがこれまで東広島市の財政を非常に悪化させてきた、その直接の原因はここにあるというふうに私は思うわけです。これはもう数字が物の見事に示しております。ですからこそ、ここを抑えて、今は国保や、あるいは介護保険、そして生活保護、また教育振興、学校図書なんかにおいてもなかなか東広島は基準に蔵書が達しないというところは、やはりそういうところへの努力が足りないと、不足しているということを私は示していると思います。ですから、この点については、再度私は要望して、そこに視点を置いた予算編成をお願いをしたいというふうに思います。これはもう要望にとどめておきます。 次に、介護保険の問題でありますけれども、一般会計からの繰り入れで少しでも加入者の軽減ができないかということを私提案をいたしました。そうしますと、この介護保険の財政というのは自治体が50％、そして加入者が50％、それぞれフィフティー・フィフティーで負担をし合ってこれをやってると。ここは崩せないということを今申されました。しかし、政府の方はそういう答弁をしてないんですね。国会で我が党の議員が何度かこの問題について質問をいたしております。この点については、市が独自に判断、それぞれの自治体が独自に判断をしてやることについて、国が口を挟むものではないということを申しております。つまり、それぞれの自治体の自由裁量でそこはやってよろしいという答弁があります。ですから、今のような介護保険、保険料でいきますと、払えない人が今後ますます増えてくる。保険料は一層高くなってくる。そうしたときに、この事態をどうやって解決をしたらいいのか。払えない人をそのままほっといていいんでしょうか。この点について、私は介護保険については再度質問をしたいと思います。 それから、雇用創出の問題でありますけれども、私はやはり市が直接この雇用問題でどれだけ努力をするのか。先ほど、企業誘致の問題では井原議員の質問にお答えがありました。しかし、それとても企業の都合があって、東広島の市民を優先して入れるというわけにはなかなかいかない問題がある。それは企業そのものが抱えてる事情、つまりリストラやそういうところですべてを切っていくわけにはいかない。だから、新しくつくったところには、当然そこへ自分のところの従業員を配転をさせていくということが優先してくるわけです。新しい企業が来るということは、決して私はマイナスではないんです。そういうふうには考えております。ですから、この努力は努力で私は続けていただいて、市が直接やれる努力をもっと拡大をしていく必要があるんじゃないかということを言いたいわけです。これは私が直接資料提供でお答えをいただいた中では、東広島が直接事業としてやったものは実績はないという回答が上がってきました。私はここが改善されないといけないというふうに思うわけですね。 厚生労働省の方はどういうふうに言ってるかといいますと、緊急地域雇用創出特別交付金事業における奨励事業例ということで、インターネットで全国でだれでも調べられるようになってます。先ほど私は、全部言いますと大変ですので、くくりによって紹介をいたしました。しかし、全部で15項目あるんです。これらは直接
地方自治体が事業としてやれる内容ですよと。教育、文化、例えば教育の問題で言えば、多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教科指導、文化芸術活動、自然体験活動等の教育活動を充実する事業と。何も教員だけを採用するというふうには言ってないわけですよ。それは先ほど言ったような制限がありますので。こういうふうに15項目を見ていけば、これは資料はそちらにお渡しをしてありますので、ここを十分検討していただいて、私は雇用創出に大いに努力をしていく必要があるということを再度お願いをしたいというふうに思います。 次に、合併の問題についてでありますけれども、先ほど私は最後に市長と企画部長の方に資料をお渡しをいたしました。この資料というのは、新潟県の４町の自治体が合併をしようとする場合にどうなるかということで、合併をした場合、しない場合ということで、特例債を５年間で返済する、そういう計画と、10年間で返済をする、こういう計画に基づいて、財政がどうなっていくんかというシミュレーションをしたものです。これ行政自らが専門の団体に委託をして、そして分析をしたものなんですね。その内容を見てみますと、本当に合併をした方がいいのかどうなのか、これは財政面から見て大変危惧をされるという結果がこの財政推計の中で出てきます。これは、そのほか鳥取県やいろんなところで既に財政推計が新市建設計画案と含めて、ここで新市建設計画案で実行すればどうなるかと、細かいところまでやらなくても、枠をすべて使った場合にどういう財政推計が考えられるかということは今でもできるわけですよ。何も法定協までいかなくても。私は、今やる必要があると思うんですね。そして、大いにやっぱり議会の方にもその資料を提供していただく、市民の方にもその資料を提供する。将来、これは市民の負担がいろんなところに、事業をどれだけできるかというところにもかかわってくる問題ですから、いち早くこの財政推計については取りかかるということが私は大事だと思います。 ここで財政推計をした結果をまとめております。その行政がまとめた内容というのは、合併をすると財政赤字になるということが明らかになったと、将来大変財政が苦しくなると。こんなこと言ってますと時間がありませんので言いませんけれども、２つ目の問題は、合併した場合、公債費の増大と借金が残ることが明らかになった。３つ目は、合併した場合、合併特例債の起債期間中は普通建設費が増えますけれども、これがその期間が過ぎると普通建設費が極端に減っていくと。合併しない場合の40％台という深刻な規模になるということがわかったと。こういう結果を推計の中で出してるわけです。さらに、以上のような内容を考えた上で、合併をせずに各市町村が財政的自立の道を選択するという方法を考えたときに、これは大変重要な価値を持ってると。つまり、合併をしなかったら、さほどこういう影響は出てこないと、財政的にも、ということが出てますので、これはぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどこの財政推計につきましては法定協の中で新市建設計画案をつくるときにやっていくというふうに言われましたけれども、もう法定協までいけば、後はもうスケジュール問題で合併にどう突き進んでいくんだというところへ行ってしまうわけです。今の段階で、財政がどうなるんかという問題をきちっと推計をするということが、私は今後、合併したらああなります、こうなります、こういうこともやりますというふうなことを今抽象的にいっぱいいっぱい出してるわけですよ。そういうことが果たして財政上できるのかどうなのか。だから、この財政推計というのは私は非常に大事だと思いますので、早くこの財政推計をしていただくようにお願いを再度したいと思います。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 財政推計について再度の御質問でございました。 最初に申しましたように、財政推計につきましては、法定協議会において
市町村合併に向けて策定することとなります市町村建設計画の中で、将来の財政運営を見通した財政計画の策定が
合併特例法によって義務づけられておりますと、このように御答弁申し上げましたが、作業といたしましては、現在各団体が財政推計につきましてそれぞれ作業を行っている段階でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、これからその推計の内容を精査し、推計の報告等についての調整作業を行いますとともに、今後合併に係る事業の調整と並行いたしまして、新市建設計画の作成に向けた作業に取り組み、あわせて議会等にもお諮りをするということで、段階的に作業を進めていくことなるものと、このように考えております。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） 介護保険についての一般会計繰り入れ等についての再度の質問がございました。 先ほど御答弁申し上げましたように、この介護保険制度、基本的には公費５割、保険料５割という費用負担によって要介護高齢者を社会全体で支えていこうという相当なシステムでございますので、このシステムを崩すべきではないというように考えております。 ただ、保険料につきましては、所得に、負担能力に応じてまして、今現在５段階で設定しておりますが、特にその中でも本市独自の保険料減免として、第２段階の人に、いわゆる公の扶助を受けている人に相当する人に対しては独自の減免措置を設けているところでございます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） 雇用対策につきましては、雇用機会創出につきましては各部局とも連携を取っておりますが、ただいま議員さんからお示しのありました推奨事例、これを参考に、事業要件はありますが、各部局と連携して雇用の創出を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本孝喜君） 再々質問があれば許します。
◆24番（門田啓君） 議長、24番。
○議長（山本孝喜君） 24番門田 啓議員。
◆24番（門田啓君） 合併については、今各自治体の推計をそれぞれ準備してるというふうに今言われました。これいつまで、法定協の中でと言われましたけども、いつまでやるのか。私はこれはもうできるだけやっぱり早くやる必要があると思いますので、一定の見通しなり、いつまでやるのかということについて、これは１市６町が合併をすれば、財政の裏づけを本当にきちっと検討しないと、これは後で私大変なことになる。いろんな約束を市民にしていくわけですから。それは裏づけが伴わないと、約束しっ放しで、結果は、できなかったよと。それは昭和の大合併のときに政府が一番よう示してるわけですよ。特例措置でいろいろやりますよと、結果、払ったのは、50％しか払ってないじゃないですか。そういう事態を招いたらいけませんので、私は早くやっぱりこのことをやる必要があるというふうに思いますので、この点については、いつまでやるのかということ、およその見通しをお願いしたいと思います。 それから、介護保険についてでありますけれども、私は保険料をできるだけ抑えるために、一般会計からの繰り入れの必要があるんじゃないかというふうに言いました。そして、滞納者がこうして増えていく事態をほっといていいんですかと、そういう生活の苦しい人のその実態を解決しなくていいんですかということをもう一つ私お聞きをしたんですが、このことについては全然お答えになりませんでしたよね。今のやり方については崩せないと、基本的には、ということであります。今、減免措置ということを言われましたけども、助役さん、しかし滞納者が増えて減免措置を行っていく、それで実際に入ってくるものが入ってこない。そして、全体の費用を計算したときに、どこへこの保険料がはね返っていくかといえば、今納めてる人のところへさらにかかっていくと、かぶさっていくということになるわけで、負担を求めなくちゃならんということになっていくわけです。ですから、私は一般会計からの繰り入れも考える必要があるんじゃないかと。これは国保税の場合も同じことが言えると思いますけども、特にこの介護保険の問題については、第１号被保険者というのは本当にもう年金だとかそういうことで所得の少ない、そういう人たちが目いっぱい頑張って生きてるわけですよ。その人たちの滞納状態を見て、これをどうやっていこうかと、どう解決していこうかと、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 今、財政推計について再々度の御質問でございましたが、この問題につきましては、一番主要な課題であることは１市６町全員で理解をしておりますので、御心配要らないと、このように思っております。 作業でございますが、法定協に入ります来年度、そういう予定でございますので、今年度中には取りまとめを行いたいと、このように考えております。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（
山本孝喜君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） 介護保険でございますが、たびたび申し上げるようでございますが、このシステムというのが、高齢者を社会全体で支援していくというシステムでございますから、それを費用負担を公費５割、保険料５割というシステムでやっていくわけですが、その中にあって独自の減免制度として保険料減免をしとるわけですが、その減免分については、負担能力のある人にまた負担をしていただくと、これはシステム上そういうことに相なります。
○議長（
山本孝喜君） ３回目の質問があれば許しますが、時間が３分を切っておりますので、よろしくお願いします。
◆24番（門田啓君） 議長、24番。
○議長（
山本孝喜君） 24番門田 啓議員。
◆24番（門田啓君） 今、そうして払えない人がいる、減免対象にもならない、この人たちどうするんですか。そのままほっとくんですか。どういう解決の仕方をするんですか。
○議長（
山本孝喜君） 答弁を願います。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（
山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 保険料の問題、重要な問題でございます。これはシステムが国として確定しておるわけでございますので、軽々に単市でいろんな制度をいじくると、そういったことはすべきではないと、このように思っております。
○議長（
山本孝喜君） これをもって24番門田 啓議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 会期予定表のとおり、明日12月10日は引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時47分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 本 孝 喜 東広島市議会議員 橘 川 正 三 〃 岩 田 壽 〃 石 丸 正 喜...